第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第42期		第43期		第44期		第45期		第46期
決算年月		2018年３月		2019年３月		2020年３月		2021年３月		2022年３月
売上高	(千円)	19,327,344		21,453,829		22,703,906		23,485,572		26,278,513
経常利益	(千円)	1,019,522		1,375,563		1,467,598		1,469,416		1,600,986
当期純利益	(千円)	719,243		874,282		930,316		1,025,054		1,066,537
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	854		19,819		10,074		15,106		13,839
資本金	(千円)	2,905,422		2,905,422		2,905,422		2,905,422		2,905,422
発行済株式総数	(千株)	16,292		16,292		16,292		16,292		16,292
純資産額	(千円)	9,201,228		9,106,539		8,885,900		11,063,631		14,764,312
総資産額	(千円)	16,820,805		15,991,992		15,361,878		17,808,388		23,372,735
１株当たり純資産額	(円)	611.34		605.04		590.56		734.43		979.16
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	普通配当	16.00 (―)	普通配当	20.00 (―)	普通配当記念配当	20.00 5.00 (5.00)	普通配当特別配当	20.00 4.00 (―)	普通配当記念配当	25.00 2.00 (5.00)
１株当たり当期純利益	(円)	51.21		58.11		61.83		68.08		70.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	50.59		―		―		―		―
自己資本比率	(％)	54.7		56.9		57.8		62.1		63.2
自己資本利益率	(％)	8.7		9.6		10.3		10.3		8.3
株価収益率	(倍)	18.4		16.7		10.9		14.5		13.4
配当性向	(％)	31.2		34.4		40.4		35.3		38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	641,461		1,322,763		745,907		936,295		1,249,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	49,757		△395,181		△587,629		△624,988		△277,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	544,834		△832,644		△874,162		△401,881		△590,995
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,683,200		4,778,137		4,062,253		3,971,678		4,352,585
従業員数	(名)	1,116		1,161		1,203		1,237		1,265

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
株主総利回り	(％)	172.5	180.8	132.6	192.8	190.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	1,350	1,153	1,085	1,090	1,350
最低株価	(円)	503	774	583	602	865

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第44期の１株当たり配当額は、普通配当20.00円、記念配当（令和記念配当）5.00円、第45期の１株当たり配当額は、普通配当20.00円、特別配当4.00円、第46期の１株当たり配当額は、普通配当25.00円、記念配当（プライム市場移行記念配当）2.00円となっております。

３　第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４　第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1977年４月	ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立
1978年３月	東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始
1979年５月	東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転
1984年11月	福岡市博多区に九州支社を設置
1985年６月	九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立
1986年４月	国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併
1988年２月	株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得
1988年６月	日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始
1991年３月	大阪市中央区に大阪事業所(名称変更 1994年４月大阪支社)を開設
1992年12月	東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転
1996年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年８月	日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始
1999年９月	セキュリティ部門の受託開始
2000年２月	デジタルティーブイネット株式会社(現ＳＢＩネットシステムズ株式会社)に資本参加し、連結子会社化(2014年９月清算)
2000年４月	連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立
2000年５月	連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立
2004年４月	ＳＢＩネットシステムズ株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化
2004年９月	情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月	持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化
2008年３月	ＳＢＩネットシステムズ株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
2008年７月	株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外
2009年３月	株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
2009年４月	連結子会社であった株式会社ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2010年11月	連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
2011年３月	オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外
2013年５月	名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2015年５月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2018年５月	株式会社ＶＲａｉＢを共同出資により設立
2021年４月	株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引受け、関連会社化
2022年１月	株式会社ＶＲａｉＢの全株式を譲渡したため、関連会社から除外
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

３【事業の内容】

当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱メティス）により構成されております。

当社は、公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ製品の販売及び関連サービスを、主な業務としております。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、イノベーション事業及びエンタープライズ事業であります。

これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして、コーポレートスローガン“テクノロジーに、ハートを込めて。”を掲げ、未来のより良い社会作りを実現することで、広く社会に貢献し続けることを目指しております。

当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。

公共関連事業

公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。

1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。

エンタープライズ事業

エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。

広域ソリューション事業

広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤及び新規事業の拡大を図っております。

イノベーション事業

イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。

当企業グループを図示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,265	36.16	10.41	5,574

セグメントの名称	従業員数(名)
公共関連事業	379
エンタープライズ事業	279
広域ソリューション事業	288
イノベーション事業	237
全社(共通)	82
合計	1,265

(注)１従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
㈱イノス	熊本県熊本市中央区	80,000	イノベーション事業	20.0	製品仕入
㈱メティス	東京都江戸川区	20,000	エンタープライズ事業	50.0	人材派遣

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】