当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持直しが期待されます。
また、世界経済につきましても持直しの動きが見られますが、引続き新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢不安の長期化、インフレ等の影響による先行き不透明感がある中、景気の下振れリスクに十分留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしていく中、ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要はこれまで以上に高まっております。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・メタバース等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手不足は引続き顕著な問題となっております。
このような状況の中、当社は、スマート畜産に係る産官学連携の共同研究を実現しました。また、公共・民間共に、将来に向けた従業員の育成・増強等を推し進めました。業績面では、公共・民間共に、市場のニーズを的確に捉えた事業戦略が奏功し、事業全体が順調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,943百万円と前年同四半期と比べ912百万円（15.1％）の増収となりました。また利益面では、営業利益489百万円（前年同四半期は営業利益302百万円）、経常利益523百万円（前年同四半期は経常利益306百万円）、四半期純利益354百万円（前年同四半期は四半期純利益204百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラのシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまで総合的な技術支援を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,914百万円と前年同四半期と比べ135百万円（7.6％）の増収となりました。またセグメント利益は、303百万円と前年同四半期と比べ2百万円（1.0％）の増益となりました。これは主に、既存プロジェクトが計画通りに推移すると共に、公共医療関連の案件が業績に貢献したことによるものです。
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,837百万円と前年同四半期と比べ339百万円（22.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、245百万円と前年同四半期と比べ88百万円（56.3％）の増益となりました。これは主に、基幹業務システムを成長ドライバーに、その他新規案件の取込みが順調に推移したことによるものです。
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,257百万円と前年同四半期と比べ125百万円（11.0％）の増収となりました。またセグメント利益は、182百万円と前年同四半期と比べ27百万円（17.8％）の増益となりました。これは主に、同セグメントにおける広範なソリューションとそれを活かした事業戦略が、旺盛なシステム投資需要を着実に取込み、セグメント全体で計画通りに推移したことによるものです。
主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,934百万円と前年同四半期と比べ311百万円（19.2％）の増収となりました。またセグメント利益は、272百万円と前年同四半期と比べ115百万円（74.1％）の増益となりました。これは主に、前期から続く開発案件がけん引したほか、インフラ設計・構築やセキュリティ製品販売も業績に貢献したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第１四半期における総資産は19,951百万円となり、前事業年度末と比べ3,420百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金及び契約資産は1,015百万円減少し4,991百万円、仕掛品は94百万円増加し103百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金及び契約資産が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は3,938百万円減少し4,111百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は1,356百万円増加し5,963百万円となりました。
ウィズコロナの新しい生活様式・働き方に適応する社会とＩＴとの関わり方は多様化が一層進むことが予想されます。また、最終ユーザーの業界に影響を及ぼし得るインフレ圧力の高まりによる影響にも警戒が必要です。当社は、より広く、より長期的な視野で、事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性を高め、持続的な成長を実現してまいります。
また、ＩＴ人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。