【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
税金費用の計算
|
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
|
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
減価償却費
|
30,078千円
|
33,285千円
|
のれんの償却額
|
952千円
|
952千円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
361,540
|
24.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
331,726
|
22.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
（注１）
|
四半期損益
計算書計上額
（注２）
|
公共関連
事業
|
エンタープライズ事業
|
広域ソリューション
事業
|
イノベーション事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益
|
1,778,366
|
1,497,744
|
1,132,381
|
1,622,629
|
6,031,122
|
―
|
6,031,122
|
外部顧客への売上高
|
1,778,366
|
1,497,744
|
1,132,381
|
1,622,629
|
6,031,122
|
―
|
6,031,122
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,778,366
|
1,497,744
|
1,132,381
|
1,622,629
|
6,031,122
|
―
|
6,031,122
|
セグメント利益
|
300,228
|
156,780
|
155,212
|
156,400
|
768,622
|
△466,291
|
302,330
|
(注) １ セグメント利益の調整額△466,291千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
（注１）
|
四半期損益
計算書計上額
（注２）
|
公共関連
事業
|
エンタープライズ事業
|
広域ソリューション
事業
|
イノベーション事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益
|
1,914,321
|
1,837,430
|
1,257,402
|
1,934,366
|
6,943,520
|
―
|
6,943,520
|
外部顧客への売上高
|
1,914,321
|
1,837,430
|
1,257,402
|
1,934,366
|
6,943,520
|
―
|
6,943,520
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,914,321
|
1,837,430
|
1,257,402
|
1,934,366
|
6,943,520
|
―
|
6,943,520
|
セグメント利益
|
303,145
|
245,016
|
182,855
|
272,243
|
1,003,261
|
△514,221
|
489,040
|
(注) １ セグメント利益の調整額△514,221千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
|
前事業年度 (2022年３月31日)
|
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
|
関係会社に対する投資の金額
|
26,000千円
|
26,000千円
|
持分法を適用した場合の投資の金額
|
102,699千円
|
99,396千円
|
|
|
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
持分法を適用した場合の
投資損失（△）の金額
|
△1,841千円
|
△1,702千円
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
一時点で移転される財又はサービス(注)
|
2,659,178千円
|
3,035,305千円
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス
|
3,371,943千円
|
3,908,214千円
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,031,122千円
|
6,943,520千円
|
(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
13.56円
|
23.48円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
四半期純利益(千円)
|
204,272
|
354,068
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る四半期純利益(千円)
|
204,272
|
354,068
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
15,064
|
15,078
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の概要
(1)払込期日
|
2022年８月25日
|
(2)処分する株式の種類及び株式数
|
当社普通株式 15,000株
|
(3)処分価額
|
１株につき934円
|
(4)処分価額の総額
|
14,010,000円
|
(5)割当予定先
|
当社取締役(社外取締役を除く。) ５名 15,000株
|
(6)その他
|
本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。
|
２ 処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。そして、2020年６月29日開催の第44期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。