１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（７）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………８
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………８
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
５．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………10
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………10
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………14
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………16
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………18
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………19
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………20
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………21
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………22
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………22
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………23
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………24
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………25
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………25
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るも、景気は緩やかに回復しております。
また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢のほか、アメリカの政策動向に伴う影響や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりにも注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・ＩｏＴ・ＡＩ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強は業界発展の要となっています。
このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。
業績面では、人的資本への投資を進めたうえで、価格転嫁・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高32,555百万円（前事業年度比3.3％増）、営業利益2,171百万円（前事業年度比10.0％増）、経常利益2,164百万円（前事業年度比9.8％増）、当期純利益1,566百万円（前事業年度比11.4％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
公共関連事業
公共関連事業では、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、社会保障・電子申告・マイナンバー関連を筆頭に公共案件全体が順調に成長した一方で、前第４四半期にセグメント全体を押し上げた医療等の反動減による影響が残りました。
その結果、売上高9,975百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,594百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業では、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当セグメントにおきましては、ネットワーク・インフラが引続き堅調に成長する中、ＥＲＰ事業において収益性の高い中小型の追加開発案件が利益に貢献しました。
その結果、売上高8,964百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,024百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
広域ソリューション事業
広域ソリューション事業では、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当セグメントにおきましては、前期に生じた不採算案件による利益の反動増に加え、高収益案件へのシフト及び着実な案件モニタリングによる品質向上が奏功したことで、堅実に成長しました。
その結果、売上高5,574百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は586百万円（前年同期比410.2%増）となりました。
イノベーション事業では、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当セグメントにおきましては、主にインフラ事業が引続き成長した一方で、前期の高収益案件の反動減による影響が残りました。
その結果、売上高8,040百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は977百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し96百万円減少し、20,893百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加701百万円があった一方で、投資有価証券の減少517百万円、売掛金及び契約資産の減少131百万円、前払費用の減少110百万円、ソフトウエアの減少56百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し727百万円減少し、6,845百万円となりました。これは主に未払金の増加122百万円があった一方で、長期借入金の減少286百万円、未払法人税等の減少174百万円、繰延税金負債の減少156百万円、1年内償還予定の社債の減少80百万円、契約負債の減少78百万円、預り金の減少68百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し630百万円増加し、14,047百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少376百万円があった一方で、繰越利益剰余金の増加992百万円等によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し９百万円増加し、5,566百万円（前事業年度比0.2％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,839百万円の収入がありました。これは主に、法人税等の支払額776百万円があった一方で、税引前当期純利益2,163百万円、減価償却費176百万円、売上債権の減少額105百万円、未払金の増加額101百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、810百万円の支出がありました。これは主に、差入保証金の回収による収入５百万円があった一方で、定期預金の増加額692百万円、保険積立金の積立による支出44百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、1,020百万円の支出がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出877百万円、配当金の支払額572百万円、社債の償還による支出120百万円、短期借入金の減少額50百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）上記指標の計算式は、以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後、金融資本市場の変動に伴う影響・欧米における情勢変動・アメリカの政策動向に伴う影響等に注視する必要があります。また、より良い働き方の模索、顧客の事業環境も見据えた当社の事業展開が求められるものと考えております。
次期の当社業績につきましては、当社を取巻く事業環境の変化をすべて予測することが困難ではあるものの、ＢＣＰ（事業継続計画）の実効性向上はもとより、コーポレート機能の強化及び既存事業の拡大並びに新規顧客の獲得を図ります。また、先端技術・事業構想力・マネジメント力等を備えた高スキル人材の育成、新たなソリューション・新規事業の模索と創出等に資する戦略的投資により、収益性・成長性の高い事業に重点をおいて展開を図ってまいります。
そのため、通期の業績としましては、売上高33,250百万円、営業利益2,660百万円、経常利益2,660百万円、当期純利益1,880百万円を見込んでおります。
なお、今後、業績予想の見直しが必要となった場合は、速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。各決算期における経営成績、財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、今後の事業展開に備えるための内部留保資金の確保に留意しつつ、安定的な配当の継続を実施してまいりたいと考えております。
上記の方針に基づき、当期末の配当金は、１株当たり36円とし、中間配当６円と合わせて、年間配当金を１株当たり42円と予定しております。また、次期（2026年３月期）の１株当たり配当金は年間で50円（うち中間配当金10円）を予定しております。
（７）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の30.6％（前事業年度は30.6％）となっております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒでありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え・削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が携わる公共関連システムは、社会性・公共性が高いシステムが多く、当該リスクが発生した場合にも、多くのシステムが連続的に消失する可能性は低く、経営基盤を揺るがすほどの影響を及ぼすことは考え難い一方で、リスク発生時の影響を最低限に留める必要があります。当社は各事業本部において事業部を超えて連携できる体制を整備し、人員の柔軟な配置を可能としているほか、新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。
当事業年度における、主要顧客上位４社向け売上高が占める割合は、全体の44.1％（前事業年度は43.4％）となっております。４社とも長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されるものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得（受注）状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。
主要顧客との継続取引は、安定的な収益確保のために必要不可欠であり、当社は主要顧客にとってかけがえのない存在であり続けなければなりません。顧客のニーズに的確に即応すべく、当社は長期的に継続する多数の大型案件に携わってきたことで培ってきた深い専門知識と豊富な実績を当社の強みと位置付け、慣例的にジョブローテーション等を実施することはせずに、各案件においてスペシャリストを育成し、顧客満足度を高めるためのサポート体制を維持しております。
当社は受注増大等への対応のため、業務の一部を協力会社に委託しております。当期の売上原価に占める外注費の割合は約６割となっております。当社が協力会社から十分な数の開発人員を調達できず受注数が低減する場合、プロジェクト管理に問題が生じ協力会社への委託割合が急激に高まった場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
事業部門と間接部門が密に連携することで、協力会社との公正かつ健全な関係を醸成し、従業員満足度と適正価格を両立する長期安定的な人材確保に努めております。また、当社の従業員は多岐にわたる研修プログラム及び多彩な技術習得の機会を通してプロジェクトをやり遂げる力を強化し、協力会社への過度な依存とならないよう努めております。
雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が想定通りに進まなかった場合、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費が増大した場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
人材が最も重要な経営資源である当社にとって、優秀な人材の確保・育成・定着率向上のための戦略的な取組みは必要不可欠です。当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めるほか、ワークライフバランスやダイバーシティ、健康経営の推進を通じて、働きやすい職場環境を整備する等、人材の定着にも注力しております。
請負案件においては、見積時の想定と開発実態との乖離等により、計画外の原価増や納期遅延に伴う損害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴの急速な発展に伴い、システムの高度化・複雑化・短納期化が進む中、不採算案件発生の予防及び発生時の影響を極小化するマネジメントの徹底は安定した事業運営に必要不可欠であります。当社は契約締結時、事業年度内での納品完了と契約期間の分割を基本とし、プロジェクト運営に伴うリスクの低減に努めております。また、見積精度の向上及び受注判定の厳格化、更には受注後における進捗管理と品質管理の高度化に努めております。
法改正等による対応に不備が生じる事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、故意・過失によりコンプライアンス違反が発生するリスクの軽減及びコンプライアンス違反発生時の早期発見を実現するための仕組みが必要不可欠であります。当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、コンプライアンス体制の構築や、社内教育の実施、コンプライアンス通報制度の構築等、法令遵守を徹底しております。
システムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。万が一、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ対策は当社の重要課題であり、厳格な情報管理と徹底した社内教育が必要不可欠であります。当社はセキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得しております。また従業員が故意・過失に関わらず情報セキュリティ事故を起こすことがないよう、社員教育を徹底しております。
地震・風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模な停電、紛争・テロ、重篤な感染症の大流行等が予測の範囲を超える規模で発生し、就業場所の確保、協力会社も含めた技術者の確保、情報システムの正常稼動に支障が生じて事業活動が停滞した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の施設やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては同様のリスクが発生する可能性があります。
万が一、そのような自然災害等が発生した際に、適切な対応を取るための仕組みが必要不可欠であります。当社はＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、リスク発生時の被害を最小限に留め、早期復旧するための体制構築やマニュアル整備、防災訓練等を実施しております。
当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社４社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ）の計６社で構成されており、子会社１社を除きシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。
子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客さまへの提供価値最大化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱メティス
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤の拡大を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ
イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱イノス、㈱エー・アイ・エムスタッフ
当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。
①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力します。
この発展・利益・還元サイクルの強化で、未来から必要とされる持続可能な社会と環境の実現に貢献し、企業価値の向上を遂げてまいります。
国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用をはじめ中央省庁のＤＸ等、当社の成長が期待できる国策が着々と進んでおります。長期にわたり蓄積してきた公共システム開発の専門的な業務知識と知見を着実に次世代に繋ぎ、競争力の維持向上を目指します。また、先端技術も当セグメントの成長を支える重点分野に位置付けております。これまで以上に、多くの新規案件を完遂できる強固な組織力を備え、替えのきかないビジネスパートナーのポジションを不動のものとし、更なる安定成長を図ってまいります。
受注確度を高めた提案営業により新規一次請け案件を増やし、プロジェクトを遂行できるリーダー育成や重点提携先との連携強化を進展させる考えです。また、基幹業務システムを中核に据え、主要技術を一手に扱う稀有なセグメントとして、これまで以上に確かなポジションを築くことを当面の戦略としております。マーケティング機能の強化でトレンドと先端ニーズを正確に捉え、ダイナミックなデジタル変革にも対応することにより、更なる新規案件の獲得と事業領域の拡大を図ってまいります。
既存顧客と新規案件獲得に資するプリセールスをバランスよく進めつつ、新たな顧客開拓も機を逃さず進める考えです。また、東名阪３拠点で、短期間・低コスト・高品質のローコード開発案件等をきっかけに事業の発展を図ります。前期での不採算案件の発生を受けて、トラブルの予防強化を目的とするモニタリング組織を強化したほか、先端技術やプロジェクトマネジメントを担う人材育成にも積極的に投資してまいります。
事業推進パートナーの関係を築いてきた大手取引先との更なる関係醸成を進めるべく、長年培ってきたインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発等の技術を基に、新たな業務領域の案件の獲得に注力してまいります。従来の取組みに加え、人的投資・環境整備に伴う投資により、加速する事業ニーズに応える一層強固な体制を整えます。他方で、社会課題解決ソリューションの創出等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、収益性向上と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。
ＩＴ利活用の更なる普及・拡大により、企業や生活者とＩＴとの関わり方はより一層の多様化が進むことが予想されます。また、インフレ圧力の上昇やＩＴ人材の獲得競争の激化に伴い、人件費・外注費・仕入原価等が高まる傾向にあります。当社は従業員をかけがえのない経営資源としており、高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、比較的景気変動に強い事業セグメントではありますが、景気後退及び世界情勢の変動に伴いＩＴ予算の縮減等の影響を受けるおそれがあります。それにより、業務量の減少や人月単価の低下が想定以上に進んだ場合には、成長の鈍化を招く可能性があります。競争力を維持向上するため、先進技術者やマネジメント人材の確保及び育成により、これまで以上に強靭な組織体制を創り上げてまいります。
エンタープライズ事業においては、主となる顧客の多くが法人企業であり、また新規一次請け案件も多いため、失注案件やトラブルによる不採算案件が増加することにより、事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。一次請け案件に対応できないことによる成長鈍化を回避するため、マーケティング機能構築や営業力強化、マネジメント人材確保が最重要課題であることから、中長期的な視点で課題解決に必要な投資を積極的に実施してまいります。
広域ソリューション事業においては、顧客の経営環境が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。競合他社との競争激化、システム開発市場の変動等により、強みとする分野においても成長が鈍化するおそれがあります。リスク対策に資する独自の広域な事業ポートフォリオを最適化し、より安定的に一次請け案件を増やすことで利益率向上に繋げる挑戦を続け、プロジェクトマネジメントを遂行できる人材育成・組織的なプロジェクト管理等に注力してまいります。
イノベーション事業においては、特定顧客との強固なパイプが当セグメントにおける安定的な収益基盤となっております。他方で、その依存度が比較的高いことから、特定顧客の事業方針変更や業績不振等の影響を受けるおそれがあります。顧客の事業成功に伴走する形で確かな信頼を得ることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。依存度軽減に向けた新規顧客の開拓のほか、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等、自社製品の拡販に伴う自社ブランド強化にも注力してまいります。
これらの取組みによって、より強固な顧客基盤を拡大し、より盤石な経営体制を整え、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
５．財務諸表及び主な注記
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、主に個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(３年)、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により５年で償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから通常、概ね２カ月以内で受領しております。
①受注制作のソフトウェア開発
受注制作のソフトウェア開発では、請負契約により顧客仕様のソフトウェア開発を行っております。ソフトウェア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積りに対する発生コストの割合（インプット法）で算出しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②ソフトウェア開発・運用サービスの提供
ソフトウェア開発・運用サービスの提供では、システムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウェア開発・運用サービスを行っております。当該ソフトウェア開発・運用サービスでは、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、サービスが提供される時間の経過に応じて収益を認識しております。また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
③システム保守・運用サービス
システム保守・運用サービスでは、契約期間にわたってシステム保守・運用サービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。
④ライセンス・製品機器等の販売
ライセンス・製品機器等の販売等では、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
(注) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 13,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。
公共関連事業
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
広域ソリューション事業
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,817,452千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額71,172千円は、全社資産に係る償却額であります。
４ 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△2,010,015千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額67,537千円は、全社資産に係る償却額であります。
１ 関連会社に関する事項
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
６．その他
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2025年６月27日予定）
１．退任予定取締役
社外取締役 山口 寿彦
２．新任監査役候補者
監査役 萩原 きよみ
３．退任予定監査役
監査役 杉山 昌宏