また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策による円安・株高基調の定着を背景に企業収益、個人消費や輸出の持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、円安に伴う原材料価格の高騰、雇用情勢の回復に伴う人材不足等に対する懸念に加え、中国株式市場の下落や新興国の成長鈍化等、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に繋げることができました。
また、長引いた経済不況に起因するお客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減に努めてまいりましたが、企業間競争の加速等から利益面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は27億8,584万円（前年同期比5.9％増）となりましたが、利益面につきましては、経常利益は721万円（前年同期比72.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380万円（前年同期比86.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減要請の継続に加え、従前より建設業界及び飲食業界等において懸案となっております人材不足が、同様の問題として顕著に現われ、人材の確保におきましても、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備業におきましては、一部予定していた新規案件が低価格競争により受注できませんでしたが、新規事業所や継続的なイベント警備を受注いたしました。清掃業におきましては、新規事業所や提案による仕様増を獲得することができました。工事業におきましては、予定していた一部工事案件が契約先の都合により先送りとなりましたが、前年度を上回る規模の案件を受注いたしました。費用面におきましては、徹底した労務管理及び外注管理によるコスト削減を図ってまいりましたが、人材の新規採用及び流出防止コストに加え、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等を実施したことが、コストを押し上げる要因となりました。
この結果、売上高は21億6,515万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益におきましては1億5,967万円（前年同期比12.1％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、企業の景況感改善から、有効求人倍率や完全失業率等の各指標も持ち直し傾向となり、市場における企業の新規雇用に対する需要も復調してまいりました。
当社におきましても、既存のお客さまからのニーズは高まりつつある一方で、スタッフの採用面では売り手市場となっており、登録スタッフの確保が困難な状況が継続しております。
このような状況のもと、お客さまに密着した深耕開拓や関西・中部地区への営業強化を推進し、関西地区におけるイベント運営受託やコールセンター派遣の増加、官公庁入札案件の受注等、積極的に営業を展開いたしました。
この結果、売上高は５億7,524万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は1,446万円（前年同期比84.5％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、政府の成長戦略の一環として、医療・介護分野における雇用促進、生活支援サービスに係るインフラ整備等が掲げられておりましたが、同業他社との競争激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、居宅介護支援事業、訪問介護事業及び介護認定調査業務を通してお客さまにご満足いただけるサービスを提供するため、サービス品質向上に努めてまいりました。しかしながら、今期は３年に一度の介護保険制度改正の実施により介護報酬が削減され、一段と厳しい事業運営を余儀なくされました。加えて、新規事業所の開設準備や訪問介護事業所の規模拡大に向け人員増員を図ったため、原価が増加しました。
この結果、売上高は4,545万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント損失は42万円（前年同四半期は175万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、31億9,372万円となり、前連結会計年度末に比べ４億1,737万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により、現預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、19億5,458万円となり、前連結会計年度末に比べ３億9,876万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入残高が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、12億3,913万円となり、前連結会計年度末に比べ1,860万円減少しました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3億2,394万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には７億7,233万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億1,930万円（前年同四半期は3,436万円の獲得）となりました。
これは主に、未払消費税等の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,001万円（前年同四半期は6,164万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億8,462万円（前年同四半期は１億5,680万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済等によるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注および販売の実績
①生産実績および受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。