第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

5,253,322

5,189,017

5,264,491

5,414,972

5,669,398

経常利益

(千円)

122,990

93,360

60,933

78,760

60,355

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

75,984

83,340

60,858

50,863

26,813

包括利益

(千円)

94,343

107,040

59,543

51,157

11,698

純資産額

(千円)

1,056,336

1,163,376

1,238,775

1,257,739

1,254,763

総資産額

(千円)

3,441,355

3,514,965

3,439,810

3,611,096

3,359,356

１株当たり純資産額

(円)

359.90

396.37

422.07

428.53

427.52

１株当たり
当期純利益金額

(円)

25.89

28.39

20.74

17.33

9.14

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.70

33.10

36.01

34.83

37.35

自己資本利益率

(％)

7.5

7.5

5.1

4.1

2.1

株価収益率

(倍)

8.5

7.7

12.1

42.4

71.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

270,027

142,205

27,064

232,299

△24,711

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△17,657

△7,016

144,867

△32,537

△53,185

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△44,434

△29,589

△155,911

△70,972

△205,587

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

845,873

951,473

967,493

1,096,283

812,798

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

394

386

361

358

356

(637)

(618)

(683)

(697)

(779)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度
より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

4,881,128

4,844,544

4,934,290

5,077,178

5,306,878

経常利益

(千円)

97,651

91,344

49,911

67,704

56,957

当期純利益

(千円)

60,963

82,769

57,763

27,866

25,035

資本金

(千円)

302,000

302,000

302,000

302,000

302,000

発行済株式総数

(千株)

2,940

2,940

2,940

2,940

2,940

純資産額

(千円)

847,970

953,340

1,001,676

1,012,582

1,028,080

総資産額

(千円)

3,185,199

3,252,633

3,193,744

3,325,750

3,067,513

１株当たり純資産額

(円)

288.91

324.81

341.29

345.00

350.28

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―

3

5

5

5

(―)

(―)

(─)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

20.77

28.20

19.68

9.49

8.53

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

26.6

29.3

31.4

30.4

33.5

自己資本利益率

(％)

7.6

9.2

5.9

2.8

2.5

株価収益率

(倍)

10.5

7.8

12.7

77.4

76.1

配当性向

(％)

―

10.6

25.4

52.7

58.6

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

301

295

282

276

275

(602)

(582)

(647)

(647)

(719)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

２ 【沿革】

年月

事項

昭和46年９月

建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立

昭和47年９月

名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置

昭和53年４月

サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転

昭和56年４月

人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立

昭和57年９月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立

昭和58年４月

警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立

昭和60年８月

不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立

昭和62年２月

大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置

昭和62年７月

ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立

昭和63年３月

電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立

昭和63年12月

判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立

平成４年８月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併

平成４年12月

経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却

平成５年７月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却

平成６年３月

事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散

平成７年10月

事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更

平成９年１月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年４月

大阪営業所を大阪支店に昇格
東京都府中市に多摩営業所を設置

平成10年２月

総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携

平成11年３月

多摩営業所を本社に統合のため閉鎖

平成11年４月

東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置

平成12年２月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置

平成13年３月

経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却

平成14年２月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置

平成15年４月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資（当社連結子会社）

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年３月

本社を東京都豊島区東池袋3-1-3　サンシャインシティワールドインポートマートビル８階へ移転

平成20年３月

人材サービス事業部名古屋支店を開設

平成21年10月
 

平成22年４月
 

平成22年10月

本社を東京都豊島区東池袋3-1-3　サンシャインシティワールドインポートマートビル９階へ移転

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成25年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社２社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要業務

主要な会社

建物総合管理サービス事業

警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務

当社
株式会社アール・エス・シー中部
日本船舶警備株式会社

人材サービス事業

情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務

当社

介護サービス事業

要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務

当社

 

 

企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 


　

※（イ）連結子会社　　※（ロ）その他の関係会社

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アール・エス・シー中部

名古屋市
西区

30,000

建物総合管理
サービス事業

100.0

―

経営指導
兼任役員３名

日本船舶警備㈱

名古屋市
港区

30,000

建物総合管理
サービス事業

100.0

(100.0)

―

経営指導
兼任役員３名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱サンシャインシティ

東京都
豊島区

19,200,000

その他の事業
建物賃貸事業

―

24.6

警備・清掃等の役務の提供
本社事務所の賃借
兼任役員２名

 

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３ 経営の合理化と効率化を図る目的で、平成28年7月に株式会社アール・エス・シー中部と日本船舶警備株式会社は合併いたします。

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建物総合管理サービス事業

317

(634)

人材サービス事業

14

(98)

介護サービス事業

9

(47)

全社（共通）

16

(0)

合計

356

(779)

 

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ532名は含まれておりません。

　２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

　３  上記合計1,667名

　

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

275

(719)

43.9

10.8

4,166,521

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建物総合管理サービス事業

241

(574)

人材サービス事業

14

(98)

介護サービス事業

9

(47)

全社（共通）

11

(0)

合計

275

(719)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ532名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

　

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。