当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安に伴う原材料価格の高騰、雇用情勢の回復に伴う人材不足の懸念、消費税の増税に伴う消費マインドの低下、更には、今年に入り円高傾向や原油価格の下落等、不安材料が存在し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に繋げることができました。費用面におきましては、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減に努めてまいりましたが、人材の確保・教育訓練等の費用の増加から、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は56億6,939万円（前年同期比4.7％増）となりましたが、利益面につきましては、経常利益は6,035万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税制改正による繰延税金資産の取崩し等もあり、2,681万円（前年同期比47.3%減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より建設業界及び飲食業界等において懸案となっております人材不足と高齢化が、同様の問題として顕著に現われ、人材の確保におきましても、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、既存先へのセキュリティ強化の提案と、新規のお客さまへの継続的な営業推進により、主力業務である警備業におきましては、新規に常駐契約を受注するとともに、複数の臨時警備業務を受注いたしました。また、工事業におきましては、昨年に引き続きシャッター等の大型改修工事や外壁等の修繕工事を受注し、業績に大きく寄与することができました。
費用面におきましては、徹底した労務管理及び外注管理によるコスト削減を図ってまいりましたが、人材の新規採用に伴う募集費用等に加え、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等を実施したことがコストを押し上げる要因となりました。
この結果、売上高は43億2,334万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、セグメント利益は3億4,315万円（前年同期比4.9％減）となりました。
② 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は落ち着きつつあるものの、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しております。これにより、企業の労働力確保に関する雇用意識は高まり、人材派遣のニーズも増加しております。
一方で、求職者の売り手市場による賃金の高騰等、派遣労働者の獲得競争は更に激化するものと予想されております。
このような状況のもと、お客さまに密着した深耕開拓、関西・中部地区を含む、イベント運営受託の増加、関西地区におけるコールセンター派遣の増加、官公庁入札案件の受注、企業データ入力業務の受注等、積極的な営業展開を進めてまいりましたが、コスト面におきましては、昨年の労働者派遣法の改正で、派遣元での派遣労働者の雇用安定と処遇改善およびキャリアアップの義務化をはじめ、派遣スタッフへの教育および体制強化が求められております。
この結果、売上高は12億5,264万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、セグメント利益は3,547万円（前年同期比1.3％減）となりました。
③ 介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは平成27年10月より駒込ケアセンターに居宅介護支援事業所を開設し、営業強化を図ってまいりましたが、訪問介護の人員確保が困難な状況が続き採用コスト増となりました。
この結果、売上高は9,340万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、セグメント損失は13万円（前年同期は122万円のセグメント利益）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて２億8,348万円減少し、当連結会計年度末には、８億1,279万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は2,471万円（前連結会計年度は2億3,229万円の稼得）となりました。
これは主に、未払消費税の減少等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は5,318万円（前連結会計年度は3,253万円の使用）となりました。
これは主に、ソフトウェアの取得等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は２億558万円（前連結会計年度は7,097万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものです。
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
建物総合管理サービス事業 | 4,323,343 | 4.2 |
人材サービス事業 | 1,252,645 | 6.2 |
介護サービス事業 | 93,409 | 6.9 |
合計 | 5,669,398 | 4.7 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
㈱サンシャインシティ | 823,905 | 15.2 | 802,157 | 14.1 |
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の日本経済は、好調な企業業績に加え、大企業を中心とする雇用・所得環境の改善等景気は緩やかな回復基調が見込まれておりましたが、材料費、人件費の上昇による企業収益の圧迫、日本銀行のマイナス金利導入、並びに海外における不安定な政治情勢による経済不安等、経営環境は不透明な状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は品質の高いサービスを提供するためにISO9001を活かした教育訓練を実施し、コスト管理体制を一層強化するとともに、ISO27001に基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。更に、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、積極的な提案営業を実施し、主力である常駐警備や建物管理業の新規獲得を進めてまいります。
人材サービス事業につきましては、企業の労働力確保の意識が高まり人材派遣のニーズも増加していることから、コンプライアンスを重視した営業活動を進めるとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務並びにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用への対策として、更なる介護報酬の削減や、介護保険の適用範囲縮小を検討しているとの報道がなされておりますが、前年度に続き人員の増員と定期的な研修の強化による従業員の更なるレベルアップを図り、お客さま支援を充実することにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。
当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
子会社である株式会社アール・エス・シー中部、日本船舶警備株式会社も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けております。
人材サービス事業に関しましては労働者派遣法、介護サービス事業は介護保険法の規制をそれぞれ受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としております。
警備業法、労働者派遣法、介護保険法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービス、介護サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。
当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。
万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりです。
②売上高及び売上総利益
売上高は、企業間競争の激化やお客さまからのコスト削減要請等が継続しておりますが、提案営業の強化による新規のお客さまの獲得に加え既存のお客さまへの深耕開拓営業を推進した結果、前連結会計年度に比べ２億5,442万円増加し、56億6,939万円（前期比4.7%増）となりました。
また、人件費等の原価管理の徹底を図ってまいりましたが、人材の新規採用及び流出防止コストに加え、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等の強化費用等の継続により、売上原価は前連結会計年度に比べ２億5,920万円増加となった結果、売上総利益は、478万円減少し、8億1,838万円（前期比0.6%減）となりました。
③営業損益及び経常損益
当連結会計年度につきましては、原価に加えて販売管理費削減の強化も継続してまいりました。しかし、業務品質向上のための研修教育等の強化により前期比1.8％の増加となり、営業利益につきましては前連結会計年度に比べ1,815万円減少し、5,769万円（前年同期比23,9％減）、経常利益につきましても前連結会計年度に比べ1,840万円減少し、6,035万円（前年同期比23.4％減）となりました。
④税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ3,238万円減少し6,040万円（前年同期比34.9％減）となりました。これは前連結会計年度に特別利益として保険返戻益1,379万円等を計上したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税制改正による繰延税金資産の取崩し等の影響により前連結会計年度に比べ2,405万円減少し2,681万円（前年同期比47.3％減）となりました。
内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。