１ 資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法に基づく原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
特例処理の要件を充たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金 | 339,853千円 | 339,898千円 |
建物 | 76,768 | 72,732 |
土地 | 326,061 | 326,061 |
借地権 | 47,121 | 47,121 |
計 | 789,804千円 | 785,813千円 |
(ロ)上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
1年内返済予定長期借入金 | 220,936千円 | 494,992千円 |
長期借入金 | 350,000 | 166,395 |
計 | 570,936千円 | 661,387千円 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 122,313千円 | 111,199千円 |
長期金銭債権 | 44,617 | 44,617 |
短期金銭債務 | 2,770 | 2,770 |
１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 825,049千円 | 802,157千円 |
仕入高 | 30,644 | 30,852 |
販売費及び一般管理費 | 52,732 | 52,674 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
法定福利費 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 55.6 ％ | 56.7 ％ |
一般管理費 | 44.4 〃 | 44.3 〃 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 35,610 | 35,610 |
計 | 35,610 | 35,610 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 14,762 | 千円 | 14,028 | 千円 |
未払事業税 | 1,665 | 〃 | 1,968 | 〃 |
退職給付引当金 | 148,205 | 〃 | 142,144 | 〃 |
会員権等評価損 | 4,625 | 〃 | 4,384 | 〃 |
株式評価損 | 5,004 | 〃 | 4,744 | 〃 |
減損損失 | 29,976 | 〃 | 28,417 | 〃 |
役員退職慰労引当金 | 30,387 | 〃 | 19,406 | 〃 |
繰越欠損金 | 50,225 | 〃 | 42,965 | 〃 |
その他 | 3,432 | 〃 | 3,144 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 288,285 | 〃 | 261,205 | 〃 |
評価性引当金 | △55,927 | 〃 | △55,970 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 232,358 | 〃 | 205,235 | 〃 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △15,400 | 〃 | △16,016 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △15,400 | 〃 | △16,016 | 〃 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 216,957 | 〃 | 189,218 | 〃 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 19,861 | 千円 | 19,142 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 197,096 | 〃 | 170,076 | 〃 |
流動負債－繰延税金負債 | ― | 〃 | ― | 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | ― | 〃 | ― | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | 〃 | 3.1 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | 〃 | △8.2 | 〃 |
住民税均等割等 | 3.2 | 〃 | 3.8 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 34.2 | 〃 | 19.0 | 〃 |
評価性引当額 | △14.2 | 〃 | 5.7 | 〃 |
その他 | △1.3 | 〃 | △0.4 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 59.0 | ％ | 56.0 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,925千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,804千円、その他有価証券評価差額金が878千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。