また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策による円安・株高基調の定着を背景に企業収益、個人消費や輸出の持ち直し等により緩やかな回復基調を維持しました。
しかしながら、円安に伴う原材料価格の高騰、雇用情勢の回復に伴う人材不足等に対する懸念に加え、中国経済の減速、原油価格下落による資源国経済の成長鈍化、米国の金利引き上げ等、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に繋げることができました。
費用面におきましては、先行き不透明な経済状況に起因するお客さまからの仕様削減要請等が続いている状況にあることから、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減に努めてまいりましたが、企業間競争の加速等から利益面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は42億2,429万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、利益面につきましては、経常利益が2,952万円（前年同期比16.6％減）親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,836万円（前年同期比40.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減要請の継続に加え、従前より懸案となっております人材不足が顕著に現われ、人材の確保におきましても、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、既存先への提案営業の強化並びに新規のお客さまへの継続的な営業推進により、警備業におきましては、工事関連の立会い警備やイベント警備等、複数の臨時案件に加え、新規の常駐警備業務を受注いたしました。設備業におきましても、既存先事業所への提案営業による仕様増や臨時作業を獲得いたしました。工事業におきましては、前年度を上回る規模の大型改修工事や設備機器更新工事等を受注いたしました。
しかしながら、清掃業におきましては、予定していた新規案件の未受注が影響し、予算に届きませんでした。また、費用面におきましては、徹底した労務管理及び外注管理によるコスト削減を図ってまいりましたが、人材の採用等のコストに加え、更なるサービス品質向上に向けた資格取得の奨励や教育訓練等を実施したことが、コストを押し上げる要因となりました。
この結果、売上高は32億6,460万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、セグメント利益は２億4,588万円（前年同期比5.7％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感改善と労働人口の減少等から、有効求人倍率が上昇し、市場における企業の新規雇用が活発化しております。
これにより、派遣業務へ対するお客様のニーズは高まりつつあるものの、一方で労働者の採用面では売り手市場となっており、登録者の確保が困難な状況が続いております。
また、労働者派遣法の改正における派遣期間制限の見直し、派遣労働者の雇用安定と処遇改善およびキャリアアップの義務化等より、派遣元企業へは、より一層の体制強化が望まれております。
このような状況のもと、関西・中部地区を含むイベント運営の受託をはじめ、関西地区におきましては、コールセンターへの派遣の増加等、積極的に営業を展開いたしました。
この結果、売上高は８億9,034万円（前年同期比7.1％増）セグメント利益は2,528万円（前年同期比44.0％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、政府の成長戦略の一環として、医療・介護分野における雇用促進、生活支援サービスに係るインフラ整備等が揚げられておりましたが、同業他社との競争激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、居宅介護支援事業、訪問介護事業及び介護認定調査業務を通して、お客さまにご満足いただけるサービスを提供するため、サービス品質向上に努めてまいりました。
しかしながら、今期は３年に一度の介護保険制度改正により介護報酬が削減されましたが、新規獲得に向けた営業体制を強化し、法改正による売上減少を補うことができました。費用面におきましては、昨年10月に居宅介護支援事業所を開設したこと、訪問介護事業所の規模拡大に向け人員増員を図ったこと等により原価が増加いたしました。
この結果、売上高は6,934万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、セグメント損失は２万円（前年同四半期は173万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、33億2,377万円となり、前連結会計年度末に比べ２億8,732万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、20億5,664万円となり、前連結会計年度末に比べ２億9,671万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入金残高が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、12億6,712万円となり、前連結会計年度末に比べ939万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。