【注記事項】

 

(継続企業の前提に関する事項)

 

  該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

  該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

9,751千円

6,577千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

14,674

5.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

 該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

14,674

5.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建物総合管理サービス事業

人材サービス事業

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,076,179

831,458

67,403

3,975,040

3,975,040

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,076,179

831,458

67,403

3,975,040

3,975,040

セグメント利益

260,688

17,554

1,738

279,981

244,686

35,295

 

 

(注)1.セグメント利益の調整額△244,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建物総合管理サービス事業

人材サービス事業

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,264,602

890,344

69,343

4,224,290

4,224,290

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,264,602

890,344

69,343

4,224,290

4,224,290

セグメント利益又は損失

245,884

25,281

26

271,140

245,851

25,288

 

 

(注)1.セグメント利益の調整額△245,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(金融商品関係)

 

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

 

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。