また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調は持続しておりますが、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱に伴う急激な円高の進行と株式相場の不安定な動きを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大に努めてまいりました。費用面におきましては、人材の確保・教育訓練費用の増加等、コスト増加傾向は続いておりますが、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は13億4,753万円（前年同四半期比3.8％減）となりましたが、利益面につきましては、経常利益は437万円（前年同四半期比9.5％増）、税制改正に伴う法人税等調整額に与える影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、17万円（前年同四半期は154万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より建設業界及び飲食業界等において懸案となっております人材不足と高齢化が、同様の問題として顕著に現われ、人材の確保におきましても、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力業務である警備業におきましては、「G7伊勢志摩サミット」の開催により警備への重要性が見直され、複合施設における特別警備業を受注し業績に寄与しましたが、清掃業、設備業、工事業におきましては、予定していた案件が中止や先送りとなり受注に至りませんでした。
費用面におきましては、徹底した労務管理及び外注管理によるコスト削減を図ってまいりましたが、人材の新規採用に伴う募集費用等に加え、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等の実施継続がコストを押し上げる要因となりました。
この結果、売上高は10億2,277万円（前年同四半期比6.2％減）となり、セグメント利益は7,810万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は落ち着きつつあるものの、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しております。これにより、企業の労働力確保に関する雇用意識は高まり、雇用形態の流動化も追い風となって人材派遣のニーズも増加しております。
一方で、求職者の売り手市場により、派遣労働者の獲得競争は更に激化し、特定の業界や職種では人材不足が深刻化しております。
このような状況のもと、昨年に引き続き、お客さまに密着した深耕開拓を推進し、関西・中部地区を含む、イベント運営や官公庁入札案件の委託業務の増加並びに、コールセンター、企業データ入力の人材派遣業務の増加等、積極的な営業展開を進めてまいりました。コスト面におきましては、昨年の労働者派遣法の改正で、派遣労働者の雇用安定と処遇改善およびキャリアアップの義務化をはじめ、派遣スタッフへの教育及び体制強化により費用増が続いておりますが、外注費等の徹底したコスト管理に努めてまいりました。
この結果、売上高は３億78万円（前年同四半期比4.5％増）となり、セグメント利益は1,008万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、介護保険法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは平成27年10月より駒込ケアセンターに居宅介護支援事業所を開設し、平成28年４月より豊島ケアセンターのケアマネージャーを増員して営業強化を図ってまいりました。両ケアセンターともに順調に新規の利用者を獲得しておりますが、現時点では人員増によるコスト上昇をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、売上高は2,397万円（前年同四半期比8.3％増）となりましたが、セグメント損失は20万円（前年同四半期は６万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、33億377万円となり、前連結会計年度末に比べ5,558万円減少しました。主な要因は、売掛金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、20億7,001万円となり、前連結会計年度末に比べ3,457万円減少しました。主な要因は、買掛金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、12億3,375万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101万円減少しました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。