また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間おけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調は持続しておりますが、新興国経済の混迷、英国のＥＵ離脱問題等から急激な円高の進行と株式相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大に努めてまいりました。費用面におきましては、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減を図ってまいりましたが、人材の確保・教育訓練費用の増加、新規事業所立ち上げ費用先行の影響等により、コスト増加傾向で厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間おきましては、売上高は27億4,033万円（前年同期比1.6％減）となり、利益面につきましては、経常損失は470万円（前年同期は721万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、1,480万円（前年同期は380万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より懸案となっております人材不足と高齢化が、同様の問題として顕著に現われ、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力業務である警備業におきましては、継続的に営業していた施設警備の受注や大型イベントの特別警備等を受注し、業績に寄与いたしました。清掃業、設備業におきましては、長期契約先となる市場化物件や事務所ビル等、新規事業所を獲得いたしました。
費用面におきましては、徹底した労務管理及び外注管理によるコスト削減を図ってまいりましたが、上記の新規事業所における引継等の立ち上げ費用や人材の新規採用に伴う募集費用等に加え、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等を実施したことがコストを押し上げる要因となりました。
この結果、売上高は20億9,565万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益におきましては1億3,900万円（前年同期比12.9％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は落ち着きつつあるものの、完全失業率、有効求人倍率等、雇用に関連する指標は依然として高い水準で推移しております。これにより、企業の労働力確保に関する雇用意識は高まり、人材需要のニーズも引続き増加しております。
また、求職者の売り手市場により、派遣労働者の獲得競争は更に激化し、人材不足が深刻化しております。
このような状況のもと、お客さまに密着した深耕開拓を中心に、積極的な営業展開を進めてまいりました。東京地区では新規イベント運営の受託や、保険関連人材派遣業務の増加をはじめ、関西・中部地区における既存のイベント運営や官公庁の委託業務、コールセンター業務派遣が堅調に推移いたしました。コスト面におきましては、昨年の労働者派遣法の改正で、派遣労働者の雇用安定と処遇改善及びキャリアアップの義務化をはじめ、派遣スタッフへの教育及び体制強化により費用増が続いておりますが、受託案件業務のスリム化や外注費等、経費の徹底した管理に努めてまいりました。
この結果、売上高は５億9,752万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は1,984万円（前年同期比37.2％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは平成27年10月より駒込ケアセンターに居宅介護支援事業所を開設し、平成28年4月より豊島ケアセンターのケアマネージャーを増員して営業強化を図ってまいりました。両ケアセンターとも順調に新規の利用者を獲得しておりますが、介護終了利用者も発生しており、現時点ではケアマネージャー等の人員増によるコスト上昇をカバーするまでには至っておりません。
この結果、売上高は4,714万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、セグメント損失は177万円（前年同期は42万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、32億1,476万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4,458万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により、現預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、19億9,281万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1,177万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入残高が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、12億2,194万円となり、前連結会計年度末に比べ3,281万円減少しました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億112万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には７億1,166万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は907万円（前年同四半期は１億1,930万円の使用）となりました。
これは主に、未払消費税等の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,472万円（前年同四半期は2,001万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,733万円（前年同四半期は１億8,462万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済等によるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注および販売の実績
①生産実績および受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。