１ 連結の範囲に関する事項
子会社は次の
㈱アール・エス・シー中部
従来、連結子会社であった株式会社アール・エス・シー中部は、連結子会社である日本船舶警備株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
尚、存続会社の日本船舶警備株式会社は商号変更し、株式会社アール・エス・シー中部としております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の会計期間は、連結財務諸表提出会社と同一の会計期間であります。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
|
退職給付見込額の |
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 |
|
数理計算上の差異 |
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 |
特例処理の要件を充たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
383,398千円 |
―千円 |
|
建物 |
72,732 |
68,707 |
|
土地 |
326,061 |
326,061 |
|
借地権 |
47,121 |
47,121 |
|
計 |
829,313千円 |
441,890千円 |
(ロ)上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
494,992千円 |
211,371千円 |
|
長期借入金 |
166,395 |
180,305 |
|
計 |
661,387千円 |
391,676千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両 |
45千円 |
17千円 |
|
計 |
45千円 |
17千円 |
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
―千円 |
134千円 |
|
計 |
―千円 |
134千円 |
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,758 |
21,275 |
|
組替調整額 |
△46 |
― |
|
税効果調整前 |
5,712 |
21,275 |
|
税効果額 |
△615 |
△6,395 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,096 |
14,880 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△22,178 |
40,853 |
|
組替調整額 |
△7,274 |
△1,007 |
|
税効果調整前 |
△29,453 |
39,845 |
|
税効果額 |
9,241 |
△10,802 |
|
退職給付に係る調整額 |
△20,211 |
29,043 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,114 |
43,923 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,940,000 |
─ |
─ |
2,940,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,014 |
― |
― |
5,014 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
14,674 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
14,674 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,940,000 |
─ |
─ |
2,940,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,014 |
― |
― |
5,014 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
14,674 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため記載すべき事項はありません。
※４ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,547,190千円 |
1,430,471千円 |
|
有価証券勘定 |
1,148千円 |
― |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△735,541千円 |
△753,617千円 |
|
株式及び償還期間が３か月を超える |
─ |
― |
|
現金及び現金同等物 |
812,798千円 |
676,853千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は借入金の支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（金利変動リスク等）の管理
当社は、借入金の一部について支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,547,190 |
1,547,190 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
693,638 |
693,638 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
148,344 |
148,344 |
― |
|
資産計 |
2,389,174 |
2,389,174 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
141,575 |
141,575 |
― |
|
(2) 1年内返済予定の長期借入金 |
581,693 |
581,693 |
― |
|
(3) 未払費用 |
348,600 |
348,600 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
276,495 |
273,800 |
△2,694 |
|
負債計 |
1,348,363 |
1,345,668 |
△2,694 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,430,471 |
1,430,471 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
677,906 |
677,906 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
168,471 |
168,471 |
― |
|
資産計 |
2,276,849 |
2,276,849 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
160,769 |
160,769 |
― |
|
(2) 1年内返済予定の長期借入金 |
337,911 |
337,911 |
― |
|
(3) 未払費用 |
350,563 |
350,563 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
349,595 |
346,481 |
△3,113 |
|
負債計 |
1,198,839 |
1,195,725 |
△3,113 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価の測定は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
22,681 |
20,681 |
|
合計 |
22,681 |
20,681 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,440,177 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
693,638 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,133,815 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,430,471 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
677,906 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,108,378 |
― |
― |
― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
|
長期借入金 |
581,693 |
200,283 |
76,212 |
|
合計 |
581,693 |
200,283 |
76,212 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
|
長期借入金 |
337,911 |
226,340 |
123,255 |
|
合計 |
337,911 |
226,340 |
123,255 |
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
1 その他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
137,150 |
74,968 |
62,181 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
10,046 |
9,982 |
64 |
|
小計 |
147,196 |
84,950 |
62,245 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
1,148 |
1,148 |
― |
|
小計 |
1,148 |
1,148 |
― |
|
合計 |
148,344 |
86,099 |
62,245 |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額22,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
800 |
613 |
― |
|
合計 |
800 |
613 |
― |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成29年３月31日現在）
1 その他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
158,442 |
74,968 |
83,473 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
10,029 |
9,982 |
47 |
|
小計 |
168,471 |
84,950 |
83,520 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
168,471 |
84,950 |
83,520 |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6,000 |
4,000 |
― |
|
合計 |
6,000 |
4,000 |
― |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係 （単位：千円）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ |
長期借入金 |
288,041 |
144,660 |
（注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係 （単位：千円）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ |
長期借入金 |
144,660 |
42,860 |
（注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
444,290 |
480,045 |
|
勤務費用 |
38,448 |
41,918 |
|
利息費用 |
1,732 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22,178 |
△40,853 |
|
退職給付の支払額 |
△26,604 |
△21,314 |
|
退職給付債務の期末残高 |
480,045 |
459,843 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
480,045 |
459,843 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
480,045 |
459,843 |
|
退職給付に係る負債 |
480,045 |
459,843 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
480,045 |
459,843 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
38,448 |
41,918 |
|
利息費用 |
1,732 |
48 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
32 |
7,097 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7,306 |
△6,089 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
32,906 |
42,974 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△7,306 |
6,089 |
|
数理計算上の差異 |
△22,146 |
33,756 |
|
合計 |
△29,453 |
39,845 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△6,089 |
─ |
|
未認識数理計算上の差異 |
22,248 |
△25,702 |
|
合計 |
16,158 |
△25,702 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(％)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.01 |
0.10 |
３ 確定拠出制度
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
1,543 |
1,368 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
14,298 |
千円 |
13,494 |
千円 |
|
未払事業税 |
2,027 |
〃 |
3,765 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
147,092 |
〃 |
140,890 |
〃 |
|
会員権等評価損 |
4,384 |
〃 |
4,384 |
〃 |
|
株式評価損 |
4,744 |
〃 |
4,744 |
〃 |
|
減損損失 |
28,417 |
〃 |
28,417 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,952 |
〃 |
24,129 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
45,403 |
〃 |
39,935 |
〃 |
|
その他 |
3,144 |
〃 |
3,070 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
270,465 |
〃 |
262,831 |
〃 |
|
評価性引当金 |
△60,161 |
〃 |
△80,522 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
210,304 |
〃 |
182,309 |
〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,016 |
〃 |
△22,411 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,016 |
〃 |
△22,411 |
〃 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
194,287 |
〃 |
159,897 |
〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
19,262 |
千円 |
20,329 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
175,024 |
〃 |
139,567 |
〃 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
― |
〃 |
― |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
― |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.9 |
〃 |
― |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.2 |
〃 |
― |
〃 |
|
住民税均等割等 |
4.2 |
〃 |
― |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
17.9 |
〃 |
― |
〃 |
|
評価性引当額 |
6.2 |
〃 |
― |
〃 |
|
その他 |
△0.5 |
〃 |
― |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
55.6 |
％ |
― |
％ |
(注) 当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。