また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新興国の経済減速や英国のEU離脱問題等による海外経済の不安定な状況が継続しましたが、昨年11月に行われた米国大統領選以降、公共投資の拡大を契機とした米国景気回復期待や長期金利上昇等を織り込んだドル高による円安株高が急速に進み、様相が大きく好転しました。
しかし、依然として新興国の経済減速による景気下振れリスク、米国の新政権が与える世界経済への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大に努めてまいりました。費用面におきましては、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減を図ってまいりましたが、人材の確保・教育訓練費用の増加、新規事業所の立ち上げ費用先行の影響等により、コスト増加傾向で厳しい状況が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は41億1,950万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。利益面につきましては、経常損失が319万円（前年同四半期は2,952万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては763万円（前年同四半期は1,836万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より懸案となっております人材不足と高齢化が、同様の問題として顕著に現われ、人材の確保におきましても、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力業務であります警備業におきましては、新規事業所及び特別警備の受注に向けた提案営業を推進してまいりましたが、価格面並びに市場の競争激化は継続しております。工事業におきましては、予定していた大型シャッター等の改修工事が先送りとなったこと等が売上に大きく影響いたしました。
費用面におきましては、徹底した労務管理及び外注管理によるコスト削減を図ってまいりましたが、10月より最低賃金が改定されたことに加え、人材の確保に向けた募集費用の増加、また、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等を実施したことがコストを押し上げる要因となりました。
この結果、売上高は31億6,735万円（前年同四半期比3.0％減）となり、セグメント利益は２億678万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は落ち着きつつあるものの、完全失業率、有効求人倍率等、雇用に関連する指標は依然として高い水準で推移しております。これにより、企業の労働力確保に関する雇用意識は高まり、人材需要のニーズも引き続き増加しております。また、求職者の売り手市場により、派遣労働者の獲得競争は更に激化し、人材不足が深刻化しております。
このような状況のもと、お客さまに密着した深耕開拓を中心に、積極的な営業展開を進めてまいりました。都内では新規イベント運営の受託や、保険関連人材派遣業務の増加をはじめ、関西・中部地区におけるイベント運営、官公庁の業務受託の他、コールセンター業務派遣が堅調に推移いたしました。コスト面におきましては、昨年の労働者派遣法の改正で、派遣労働者の雇用安定と処遇改善及びキャリアアップの義務化をはじめ、派遣スタッフへの教育及び体制強化により費用増が続いておりますが、受注案件業務のスリム化や外注費等、経費の徹底した管理に努めてまいりました。
この結果、売上高は８億8,350万円（前年同四半期比0.8％減）となりましたが、セグメント利益は3,216万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは平成27年10月より駒込ケアセンターに居宅介護支援事業所を開設し、平成28年4月より豊島ケアセンターのケアマネージャーを増員して営業強化を図ってまいりました。両ケアセンターとも順調に新規の利用者を獲得しておりますが、要介護度の高い利用者の支援終了等により、増員によるコスト上昇をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、売上高は6,863万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント損失は400万円（前年同四半期は2万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、31億7,590万円となり、前連結会計年度末に比べ１億8,344万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、19億3,447万円となり、前連結会計年度末に比べ１億7,011万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入金残高が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、12億4,142万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。