【注記事項】

 

(継続企業の前提に関する事項)

 

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

  連結の範囲の重要な変更

 

従来、連結子会社であった株式会社アール・エス・シー中部は、連結子会社である日本船舶警備株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
 尚、存続会社の日本船舶警備株式会社は商号変更し、株式会社アール・エス・シー中部としております。

 

(会計方針の変更)

 

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

6,577千円

6,355千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

14,674

5.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

 該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

14,674

5.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建物総合管理サービス事業

人材サービス事業

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,264,602

890,344

69,343

4,224,290

4,224,290

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,264,602

890,344

69,343

4,224,290

4,224,290

セグメント利益又は損失(△)

245,884

25,281

26

271,140

245,851

25,288

 

 

(注)1.セグメント利益の調整額△245,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建物総合管理サービス事業

人材サービス事業

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,167,354

883,508

68,638

4,119,501

4,119,501

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

3,167,354

883,508

68,638

4,119,501

4,119,501

セグメント利益又は損失(△)

206,787

32,167

4,004

234,951

238,913

3,962

 

 

(注)1.セグメント利益の調整額 △238,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

(金融商品関係)

 

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

 

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。