また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の減速傾向や米国の保護主義政策、中東情勢の不安定化による地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、更なる原価管理の徹底、ならびに販売管理費の削減に努めてまいりましたが、人材の確保・教育訓練等の費用増加、新規事業立ち上げに伴う先行費用の影響により、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は13億4,940万円（前年同四半期比0.1％増）となりましたが、利益面につきましては、経常損失は266万円（前年同四半期は437万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、465万円（前年同四半期は17万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より懸案となっております人材不足と高齢化の問題が顕著に現われ、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、設備管理業におきましては、既存先の給水設備改修や自動火災報知設備改修等の大型臨時案件を受注いたしました。工事業におきましても、昨年に引き続き大型シャッター改修工事が第２四半期に予定されており、業績に寄与することが期待されます。また、主力業務である警備業におきましては、既存先へのセキュリティ強化の提案と、新規のお客さまへの継続的な営業推進により、数か所の新規常駐事業所を受注いたしました。しかしながら、臨時警備業務におきましては、人材不足ならびに価格競争により、業務の受注が大きく伸び悩みました。
費用面におきましては、毎年改定される最低賃金の引上げや社会保険料等の高騰、人材の新規採用に伴う募集費用ならびに、品質向上に向けた教育研修費用の増加から利益面でも厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は10億6,951万円（前年同四半期比4.6％増）となりましたが、セグメント利益は7,520万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は海外情勢の影響等により不透明感があるものの、企業の労働力確保に関する意識の高まりから有効求人倍率は依然として高い水準を維持し、人材派遣へのニーズも継続して増加傾向にあります。
このような状況のもと、既存顧客からの一般事務派遣やデータ入力業務、その他イベント運営等の要請対応に加え、新規顧客開拓も積極的に進めてまいりましたが、一方で人材確保は困難を極め、更には官公庁案件の不落札、コールセンター派遣の要請縮小等により、売上、利益とも前年を下回る結果となりました。
この結果、売上高は２億5,683万円（前年同四半期比14.6％減）となり、セグメント利益は258万円（前年同四半期比74.4％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、新たにケアマネージャーおよびサービス提供責任者を採用し、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、利用を終了される方も多数発生しており、コスト上昇をカバーするまで至っておりません。
この結果、売上高は2,305万円（前年同四半期比3.8％減）となり、セグメント損失は41万円（前年同四半期は20万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、31億5,799万円となり、前連結会計年度末に比べ7,756万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により現預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、19億1,025万円となり、前連結会計年度末に比べ6,717万円減少しました。主な要因は、買掛金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、12億4,774万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。