また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和を背景に、景気全体としては横ばい傾向ながら企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速傾向、アジア・中東情勢の地政学リスク等海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加、新規事業所立ち上げに伴う先行費用の影響等により利益面では厳しい状況で推移いたしましたが、更なる原価管理の徹底ならびに販売管理費の削減に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は27億3,602万円（前年同四半期比0.2％減）となりましたが、利益面につきましては、経常利益は1,776万円（前年同四半期は470万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,682万円（前年同四半期は1,480万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より懸案となっております人材不足と高齢化の問題が顕著に現われ、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力業務である警備業におきましては、既存先お客さまへの継続的な営業推進により、既存先での臨時警備や複数の大型イベント警備を受注するとともに、第一四半期に受注した新規先が業績に寄与いたしました。工事業におきましては、中央監視盤改修工事や消防設備改修工事等の大型臨時案件を受注することができましたが、企業間における価格競争により業務の受注は伸び悩みました。
費用面におきましては、人材の確保・品質向上に向けた教育訓練等の費用増等、厳しい状況で推移いたしましたが、既存先への値上げ交渉や更なる原価管理の徹底等コスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は21億5,260万円（前年同四半期比2.7％増）となり、セグメント利益は1億6,166万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の経済は企業収益および雇用情勢の改善により、企業の労働力確保に関する意識も高まり、有効求人倍率は依然として高い水準で推移いたしました。
このような状況のもと、既存顧客からの一般事務派遣やデータ入力業務、夏季イベント運営等の増員要請対応に加え、多様化する雇用ニーズの増加から医療事務派遣等、新規顧客開拓も積極的に進めてまいりました。一方で人材の確保は困難を極め、既存顧客からの臨時案件の未受注、官公庁案件の不落札、更にはコールセンター派遣の縮小等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は５億3,731万円（前年同四半期比10.1％減）となり、セグメント利益は1,004万円（前年同四半期比49.4％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所と良好な関係を維持し、新規介護サービス利用者の獲得を進めてまいりました。これにより新規利用者数は、当初の目標を上回る結果となりましたが、一方で既存利用者の施設入所等によるサービス提供の終了も多く発生いたしました。費用面では人材の確保による費用の増加等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は4,610万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグメント損失は139万円（前年同四半期は177万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、30億4,192万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9,363万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により現預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、17億8,217万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9,525万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入残高が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、12億5,975万円となり、前連結会計年度末に比べ162万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,886万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には７億2,571万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は563万円（前年同四半期は907万円の使用）となりました。
これは主に、法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は２億1,176万円（前年同四半期は1,472万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払い戻しによる収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億5,727万円（前年同四半期は7,733万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済等によるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注および販売の実績
①生産実績および受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。