また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、設備投資も増加傾向にあるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義政策やアジア・中東情勢の地政学リスク等海外経済の不確実性により、先行きの不透明感な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等厳しい状況は継続しております。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加等、引き続き費用面では厳しい状況が続いておりますが、更なる原価管理の徹底ならびに販売管理費の削減、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は41億8,196万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。利益面につきましては、経常利益が5,462万円（前年同四半期は319万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,771万円（前年同四半期は763万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争や従前より懸案となっております人材不足と高齢化の問題が顕著に現われ、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力業務である警備業におきましては、既存先お客さまへの継続的な営業推進により、新規事業所の獲得や臨時警備ならびに複数の大型イベント警備を受注いたしました。工事業におきましては、店舗シャッターの大型改修工事や電気設備改修工事等の臨時案件を受注できたことにより業績に大きく寄与いたしました。
費用面におきましては、品質向上に向けた教育訓練や人材の確保に伴う募集費の増加等により厳しい状況で推移いたしましたが、既存先への値上げ交渉や更なる原価管理の徹底等コスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は33億2,267万円（前年同四半期比4.9％増）となり、セグメント利益は２億6,610万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の経済は企業収益および雇用情勢の改善により、企業の労働力確保に関する意識も高まり、有効求人倍率は依然として高い水準で推移いたしました。
このような状況のもと、既存顧客からの一般事務派遣やデータ入力業務等の増員要請対応に加え、多様化する雇用ニーズの増加から医療事務派遣等、新規顧客開拓も積極的に進めてまいりました。しかしながら、官公庁案件の不落札や既存顧客からの臨時案件の未受注、更にはコールセンター派遣の縮小、および人材の採用コストの増加等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は７億9,068万円（前年同四半期比10.5％減）となり、セグメント利益は1,598万円（前年同四半期比50.3％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所と良好な関係を維持し、新規介護サービス利用者の獲得を進めてまいりました。これにより新規利用者数は、当初の目標を上回る結果となりました。しかしながら、冬季に入って既存利用者の施設入所等によるサービス提供の終了も多く発生いたしました。費用面では人材の確保による費用の増加等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は6,859万円（前年同四半期比0.1％減）となり、セグメント損失は219万円（前年同四半期は400万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、30億6,676万円となり、前連結会計年度末に比べ１億6,879万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、17億6,652万円となり、前連結会計年度末に比べ２億1,090万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入金残高が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、13億24万円となり、前連結会計年度末に比べ4,211万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。