また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資の増加、企業収益や雇用環境の改善が進み、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、人件費の上昇に加え、米国の通商政策に伴う世界経済への懸念等、先行き不透明な状況は続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等厳しい状況は継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加等、引き続き厳しい状況が続いておりますが、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は14億5,340万円（前年同四半期比7.7％増）となり、利益面につきましては、経常利益は5,481万円（前年同四半期は266万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,969万円（前年同四半期比752.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材不足および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備業におきましては、既存先における大型商業施設および官公庁における仕様の増加や、施設の改修工事に伴う安全対策警備等臨時業務を多数受注いたしました。また、設備業におきましては、新規に大型管理案件を受注し、オフィスサービスにおきましても、既存先への値上げが業績に寄与いたしました。
費用面におきましては、人材の採用に伴う募集費用、品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用が増加いたしましたが、既存事業所における勤怠管理の徹底、契約の仕様変更に伴う値上げ、ならびに臨時業務受注時の価格交渉等を積極的に行い、業績に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は11億1,637万円（前年同四半期比4.4％増）となり、セグメント利益は１億１,549万円（前年同四半期比53.6％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は海外情勢の影響等により不透明感があるものの、全体として回復基調で推移する中、雇用情勢におきましては、企業の労働力確保に関する雇用意識は依然として高く、人材派遣のニーズも継続して増加傾向にあります。
このような状況のもと、関東地区におきましては、企業データ入力業務、大規模商業施設における案内業務等の要請増加に加えて、臨時業務として大型イベント運営業務を受注いたしました。また、関西・中部地区におきましては、人材の確保に苦慮したものの、新規顧客からの設備点検業務の要請およびコールセンター派遣の増員等、積極的に営業を展開してまいりました。
この結果、売上高は３億1,777万円（前年同四半期比23.7％増）となり、セグメント利益は1,932万円（前年同四半期比647.9％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、度重なる法改正による介護報酬の減少が影響し、４年連続で「老人福祉・介護事業」の倒産件数が過去最高を更新する等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、法改正の影響から３月末でサービスの終了を余儀なくされる案件も多数発生いたしました。
この結果、売上高は1,925万円（前年同四半期比16.5％減）となり、セグメント損失は114万円（前年同四半期は41万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、31億7,975万円となり、前連結会計年度末に比べ3,701万円増加しました。主な要因は、売上高の増加に伴い売掛金も増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、18億1,255万円となり、前連結会計年度末に比べ1,363万円増加しました。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、13億6,719万円となり、前連結会計年度末に比べ2,338万円増加しました。主な要因は、四半期利益により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。