【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

6,733千円

7,845千円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

 

無配のため記載すべき事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日
定時株主総会

普通株式

8,804

3.00

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建物総合管理サービス事業

人材サービス事業

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,069,512

256,837

23,059

1,349,409

1,349,409

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,069,512

256,837

23,059

1,349,409

1,349,409

セグメント利益又は損失(△)

75,207

2,584

411

77,380

81,299

3,918

 

 

(注)1.セグメント利益の調整額△81,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建物総合管理サービス事業

人材サービス事業

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,116,379

317,772

19,254

1,453,406

1,453,406

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,116,379

317,772

19,254

1,453,406

1,453,406

セグメント利益又は損失(△)

115,499

19,325

1,141

133,684

81,000

52,683

 

 

(注)1.セグメント利益の調整額△81,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

 

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

 

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。