また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和を背景に、景気全体としては横ばい傾向ながら企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速傾向、アジア・中東情勢の地政学的リスク等海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、長期化する人手不足に加え、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先業務の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、人材の確保・教育訓練の費用増加等、引き続き厳しい状況が続いておりますが、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は29億6,148万円（前年同四半期比8.2％増）となり、利益面につきましては、経常利益は9,592万円（前年同四半期比439.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6,874万円（前年同四半期比308.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材不足および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備ならびに設備部門におきましては、新規に常駐施設管理業務の案件を受注いたしました。また、工事部門におきましても、既存先施設の大型リニューアル工事を受注し、業績に大きく寄与いたしました。しかしながら、清掃部門におきましては、積極的な提案営業を継続的に行いましたが、新規業務の受注が伸び悩みました。
費用面におきましては、人材の採用に伴う募集費用、品質向上に向けた訓練の強化に伴う教育費用が増加いたしましたが、既存事業所における勤怠管理の徹底、ならびに既存業務の仕様変更、臨時業務受注時の価格交渉等を積極的に実施いたしました。
この結果、売上高は23億1,935万円（前年同四半期比7.7％増）となり、セグメント利益は２億1,929万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、全体として回復基調で推移する中、雇用情勢におきましても、企業の労働力確保に関する雇用意識は依然として高く、人材派遣のニーズも継続して増加傾向にあります。
このような状況のもと、関東地区におきましては、企業データ入力業務、大規模商業施設における案内業務等の受注に加えて、臨時業務として全国展開する大型イベント運営業務を受注し、目標を大きく上回る実績を上げることが出来ました。また、関西・中部地区におきましては、人材の確保に苦慮したものの、新規および既存顧客先への提案を積極的に展開することにより、設備点検業務派遣およびコールセンター業務派遣の増員を獲得し、新規顧客先からの人材要請の獲得も順調に推移いたしました。
この結果、売上高は６億480万円（前年同四半期比12.6％増）となり、セグメント利益は3,003万円（前年同四半期比199.1％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、度重なる法改正による介護報酬の減少が影響し、４年連続で「老人福祉・介護事業」の倒産件数が過去最高を更新する等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所への営業活動により、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりました。しかしながら、法改正の影響に伴い訪問介護サービスの提供が縮小、8月には法改正に対応しサービス再開いたしましたが、業績を回復するには至っておりません。
この結果、売上高は3,732万円（前年同四半期比19.0％減）となり、セグメント損失は378万円（前年同四半期は139万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、32億676万円となり、前連結会計年度末に比べ6,403万円増加しました。主な要因は、売上高の増加により売掛金も増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、18億1,294万円となり、前連結会計年度末に比べ1,402万円増加しました。主な要因は、外注費の増加に伴い買掛金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、13億9,382万円となり、前連結会計年度末に比べ5,001万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,118万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には７億8,667万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1億348万円（前年同四半期は563万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,145万円（前年同四半期は２億1,176万円の稼得）となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,085万円（前年同四半期は１億5,727万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済等によるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注および販売の実績
①生産実績および受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。