(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人が生活するあらゆる場面において、お客さまから信頼されるサービスを提供し、常に安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念とし、お客さま及び従業員の満足度向上を追求し、最高のサービスを提供するとともに、法の下に社業を忠実に行い、企業価値を高め、社会や人々から信頼されることを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
2020年3月期の目標は、以下の通りです。
※金額については、百万円未満を四捨五入しております。
(3) 対処すべき課題
今後の日本経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が続き、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、消費税引き上げによる消費マインドの悪化や、米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスク、新興国の景気減速等の不確実性により先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は従業員の処遇改善や採用・教育の強化による安定した従業員の確保に取り組んでまいります。また、新たな技術・情報を取り入れ業務の効率化および生産性の向上を図るとともに、コスト管理体制のさらなる強化、品質マネジメントシステムの適切な運用、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた情報の管理等により品質の高いサービスの提供を目指し、業績の向上に取り組んでまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化およびＡＩ・ＩｏＴ等新たな技術の活用を検討するとともに、さらなる品質や生産性の向上を図るため、教育の強化に引続き注力し、常駐警備業務や建物管理業務の新規獲得を推進してまいります。
人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。
介護サービス事業につきましては、訪問介護を行う従業員の増員と、定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実させることにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。
当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けております。
人材サービス事業に関しましては労働者派遣法、介護サービス事業は介護保険法の規制をそれぞれ受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としております。
警備業法、労働者派遣法、介護保険法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービス、介護サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。
当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。
万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業収益の改善が進み、設備投資も増加傾向にある等、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、人件費の上昇に加え、海外経済では、米国の保護主義政策や新興国の景気減速等の不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の加速、お客さまからのコスト削減要請等厳しい状況は継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、人材の確保・教育訓練や情報機器の入替え費用等が増加いたしましたが、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は59億6,754万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は１億6,332万円（前年同期比72.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては１億1,621万円（前年同期比41.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、従業員の採用難および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備部門におきましては新規に複数の常駐施設管理業務の受注に加え、既存先への営業を推進しセキュリティ強化の提案により業務の仕様が拡大しました。また、工事部門におきましては、オフィスビルのリニューアル工事ならびにビル全体の原状回復工事、省エネ補助金を活用した空調機更新工事、照明器具のＬＥＤ化工事等を受注し、売上高は前年を上回ることが出来ました。
費用面におきましては、人材の採用に伴う募集費用、品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用が増加しましたが、既存事業所における勤怠管理の徹底や業務仕様変更ならびに値上交渉の継続、臨時業務受注時の価格交渉等を積極的に実施し、徹底的なコスト管理に努めました。
この結果、売上高は47億2,238万円（前年同期比5.9％増）となり、セグメント利益は４億3,339万円（前年同期比15.1％増）となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、企業の労働力確保に関する雇用意識は高く、有効求人倍率も依然として高水準で推移しております。また、就業者数の増加から完全失業者数も減少傾向であり、人手不足による人材派遣のニーズも依然として増加しております。
このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を積極的に展開することにより、派遣業務におきましてはＩＴエンジニアや企業データ入力業務、コールセンター業務の増員およびアミューズメント施設の案内業務等の受注に加え、臨時業務である全国展開の大型イベントプロモーション運営業務ならびに施設駐車場の案内業務を年間を通して実施したことにより、目標を大きく上回ることが出来ました。
この結果、売上高は11億7,122万円（前年同期比12.3％増）となり、セグメント利益は4,764万円（前年同期比131.2％増）となりました。
介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、ケアマネージャーの不足によりサービスの終了を余儀なくされた案件も多数発生いたしました。
この結果、売上高は7,393万円（前年同期比16.4％減）となり、セグメント損失は972万円（前年同期は403万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2億4,389万円増加し、当連結会計年度末には、10億938万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果稼得した資金は２億6,028万円（前連結会計年度は6,032万円の稼得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。
投資活動の結果稼得した資金は81万円（前連結会計年度は２億3,303万円の稼得）となりました。
これは主に、定期預金払戻しによる収入等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は1,720万円（前連結会計年度は２億471万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものです。
当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。
資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。
資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。
当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。
(注)2018年３月期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の解約による収入であります。
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
売上高及び売上総利益
売上高は、企業間競争の激化やお客さまからのコスト削減要請等の継続に加え、人材不足と高齢化の問題が懸念となっており、人材の確保が厳しい状況は継続しておりますが、新規に複数の常駐契約を受注できたこと等から、59億6,754万円（前期比6.7%増）となりました。
費用面におきましては、人材の確保、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等の強化費用や、情報機器の入替え費用等が増加しましたが、原価管理の徹底、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、9億6,170万円（前期比10.5%増）となりました。
営業損益及び経常損益
当連結会計年度につきましても、人件費の高騰及び業務品質向上のための研修教育費等が嵩みましたが、原価同様に販売管理費削減の強化も継続して行った結果、営業利益につきましては、１億5,585万円(前年同期比70.9%増）、経常利益につきましても、１億6,332万円(前年同期比72.2%増）となりました。
税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、遊休土地の処分により1,160万円の固定資産売却損を計上しましたが、１億5,172万円（前年同期比61.3%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億1,621万円（前年同期比41.2%増）となりました。
内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。