また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用情勢や個人所得の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の下振れリスクにより先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、長期化する人手不足に加え、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先業務の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、人材の確保・教育訓練の費用増加等、引き続き厳しい状況が続いておりますが、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は44億8,062万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。利益面につきましては、経常利益が1億4,340万円（前年同四半期比162.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1億32万円（前年同四半期比110.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材不足および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備部門におきましては新規の常駐施設管理業務の受注に加え、既存先よりセキュリティー強化に伴う仕様増案件を受注しました。また、工事部門におきましてはビル全体の原状回復工事や省エネ補助金を活用した空調機更新工事並びに照明器具のＬＥＤ化工事を受注し、業績に大きく寄与いたしました。
費用面におきましては、人材の採用に伴う募集費用、品質向上に向けた訓練の強化に伴う教育費用が増加いたしましたが、既存事業所における勤怠管理の徹底、既存先への業務仕様変更並びに値上交渉の継続、臨時業務受注時の価格交渉等を積極的に実施し、徹底的なコスト管理に努めました。
この結果、売上高は35億3,245万円（前年同四半期比6.3％増）となり、セグメント利益は３億3,116万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、企業の労働力確保に関する雇用意識は高く、有効求人倍率も依然として高水準で推移しております。また、就業者数の増加から完全失業者数も減少傾向であり、雇用環境の改善が続いております。
このような状況のもと、人材派遣のニーズも継続して増加傾向であることから、新規および既存顧客先への提案を積極的に展開することにより、派遣業務におきましてはITエンジニアや企業データ入力、コールセンター業務の増員および駐車場案内業務の受注が大きく寄与いたしました。また、イベント臨時業務として、全国展開する大型イベントプロモーション運営業務ならびにアミューズメント施設の案内業務等を受注し、目標を大きく上回ることが出来ました。
この結果、売上高は８億9,218万円（前年同四半期比12.8％増）となり、セグメント利益は3,979万円（前年同四半期比148.9％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、度重なる法改正による介護報酬の減少が影響し、４年連続で「老人福祉・介護事業」の倒産件数が過去最高を更新する等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所への営業活動により、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりました。しかしながら、法改正の影響に伴い訪問介護サービスの提供が縮小、8月には法改正に対応し新規利用者を獲得しておりますが、業績を回復するには至っておりません。
この結果、売上高は5,598万円（前年同四半期比18.4％減）となり、セグメント損失は541万円（前年同四半期は219万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、32億6,042万円となり、前連結会計年度末に比べ１億1,768万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、18億4,211万円となり、前連結会計年度末に比べ4,318万円増加しました。主な要因は、短期借入金残高が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、14億1,831万円となり、前連結会計年度末に比べ7,449万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。