当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、人件費の上昇、消費税率引き上げに伴う景気減速懸念に加え、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等、不確実な経済情勢の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、長期化する人手不足に加え、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の業務拡大等に注力してまいりました。加えて、原価管理の徹底ならびに、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりましたが、一方で人材の確保・教育訓練の費用等が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は45億4,859万円（前年同四半期比1.5％増）となりましたが、利益面につきましては、経常利益が1億262万円（前年同四半期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては7,009万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材採用難および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備部門におきましては、既存先事業所におけるイベント警備やセキュリティ強化、夜間工事に伴う安全対策警備等を受注いたしました。工事部門におきましては、大型商業施設内でのシャッターリニューアル工事、既存先事業所におきましては屋上防水工事や塗装工事等を受注し、売上高は目標を上回ることが出来ました。
費用面におきましては、既存事業所における業務の効率化・仕様変更等を積極的に行い、コスト管理に取り組んでまいりましたが、人材の採用に伴う募集費の増加や品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用等が増加いたしました。
この結果、売上高は36億4,311万円（前年同四半期比3.1％増）となりましたが、セグメント利益は３億535万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、働き方改革や労働環境の変化により企業の人手不足感はますます広がり、外部人材の採用や業務のアウトソース等、労働力確保に関する雇用意識は依然として高く、人材派遣のニーズも増加しております。
このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を積極的に展開することにより、施設駐車場の管理業務や、大規模商業施設における案内業務等を受注しましたが、商品プロモーションに関連するイベント運営臨時業務の未受注および既存派遣事業所における退職による人員減等が影響し、売上高、利益ともに目標を下回りました。
この結果、売上高は８億5,150万円（前年同四半期比4.6％減）となり、セグメント利益は3,051万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、目標とした利用者数を上回る獲得には至りませんでした。
この結果、売上高は5,397万円（前年同四半期比3.6％減）となり、セグメント損失は852万円（前年同四半期は541万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、32億9,143万円となり、前連結会計年度末に比べ3,837万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、17億9,536万円となり、前連結会計年度末に比べ1億381万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、14億9,606万円となり、前連結会計年度末に比べ6,543万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。