当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に休業要請、外出自粛が本格化したことにより、企業活動や消費行動が大幅に悪化し、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピックを始め、予定していた各種イベント等の開催が延期・中止となりました。雇用情勢におきましては、従前より懸念されていた従業員の採用難が解消方向に推移した一方で、売り手市場が一変し不安定な状況となっております。また、増大する社会保障費用に対する削減圧力の強まりから、法改正による介護報酬の削減等、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。費用面におきましては、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は14億9,661万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は7,347万円（前年同四半期比69.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,273万円（前年同四半期比71.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備・設備部門におきましては新規に大型複合施設の常駐管理業務、清掃部門では複数の清掃管理業務を受注いたしました。また、工事部門では、既存先事業所における給排水設備並びに空調設備の改修工事、大型複合施設におけるシャッター設備の更新工事等多数の案件を受注に加えて既存事業所における値上交渉の実施により、売上高は前年を上回ることが出来ました。費用面におきましては、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底ならびに採用コストの削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は12億3,848万円（前年同四半期比5.4％増）となり、セグメント利益は１億3,755万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業務の増員および新型コロナウイルス感染防止対策として、各管理施設における入館時検温対応等の臨時業務を受注したものの、商品プロモーション関連イベント運営業務の中止、公共施設の駐車場案内業務の稼働率低下等が影響し、売上高の目標を下回りました。一方では、人材確保における登録スタッフの採用コスト削減が利益面に貢献いたしました。
この結果、売上高は2億4,222万円（前年同四半期比3.5％減）となりましたが、セグメント利益は1,262万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、利用者の入院等によりサービスの終了を余儀なくされた案件や新型コロナウイルス感染症拡大による利用控えが多数発生いたしました。
この結果、売上高は1,590万円（前年同四半期比12.9％減）となり、セグメント損失は124万円（前年同四半期は275万円のセグメント損失）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発費
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。