当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、社会・経済活動の正常化への期待が高まる一方で、感染力の強い変異株の出現、度重なる緊急事態宣言の発令等、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベント等の開催が延期・中止となりました。雇用情勢におきましては、経済活動の自粛の影響から企業が求人を手控える動きが拡大され、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、引き続き不安定な状況となっており、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は13億3,103万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は2,876万円（前年同四半期比60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,420万円（前年同四半期比54.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門および受付部門において、大型官公庁入札物件の不落札に加えて、清掃部門においては、巡回清掃の効率化を図るため清掃エリアの縮小を行いました。また、工事部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画されていた大型複合施設でのシャッター改修工事等が延期となりました。費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底に努めてまいりましたが、７月より新規に業務を開始した大型オフィスビル常駐警備業務の採用や研修費など立上げにかかるコストが増加いたしました。
この結果、売上高は10億7,867万円（前年同四半期比12.9％減）となり、セグメント利益は8,513万円（前年同四半期比38.1％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業務や事務派遣業務の増員および官公庁における受付・電話交換業務を受注する一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商品プロモーション関連イベント運営業務の中止を始め、第１四半期に予定していた各種イベント業務の中止や延期が影響いたしました。
この結果、売上高は2億3,642万円（前年同四半期比2.4％減）となり、セグメント利益は951万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断し、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業への経営資源の選択と集中を目的として、本年6月30日を以って、当該事業からの撤退を決定いたしました。
売上高は1,593万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は58万円（前年同四半期は124万円のセグメント損失）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発費
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。