当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、本年６月30日を以って介護事業から撤退したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（２）当社グループ業務に係る法的規制について」の内、介護保険法に関する記載は消滅しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、社会・経済活動の正常化への期待が高まる一方で、感染力の強い変異株の出現、度重なる緊急事態宣言の発令等、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催ならびに各種イベント等の開催延期・中止等が大きく影響いたしました。一方で、利益面におきましては６月を以て終了した介護事業撤退による費用の削減や、原価管理の見直し等を実施した結果、上期の業績に寄与いたしました。雇用情勢におきましては、経済活動の自粛の影響から企業が求人を手控える動きが拡大され、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、引き続き不安定な状況となっており、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野において十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27億3,077万円（前年同四半期比10.0％減）となり、利益面につきましては、経常利益は9,015万円（前年同四半期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6,520万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間において介護事業から撤退しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、撤退後の区分に基づいております。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門・受付部門において、新規に丸の内ビルディング・三菱ブロックの常駐警備業務を受注したことに加えて、企業受付業務、設備・工事部門における施設改修工事業務等の受注が貢献いたしましたが、官公庁における入札案件の不落札や新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令により、警備業務における契約内容の見直し要請等が業績に影響いたしました。
費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底に努めてまいりましたが、新規に開始した事業所において研修・教育訓練を含めた費用が増加いたしました。
この結果、売上高は22億557万円（前年同四半期比11.3％減）となり、セグメント利益は２億1,094万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業務や事務派遣業務の増員および事務派遣を受注いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イベントプロモーション運営の中止や東京2020オリンピック・パラリンピック等各種イベント案件が大幅に縮小され、その影響から売上高におきましては当初の予想を下回りました。一方で、採用・教育コストや勤務体系の見直し等原価管理を徹底したことから、利益面におきましては予想を上回ることができました。
この結果、売上高は５億925万円（前年同四半期比1.0％減）となりましたが、セグメント利益は3,604万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断し、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業への経営資源の選択と集中を目的として、本年6月30日を以って、当該事業からの撤退を決定いたしました。
この結果、売上高は1,593万円（前年同四半期比53.5％減）となり、セグメント損失は183万円（前年同四半期は148万円のセグメント損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて２億2,304万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には９億4,801万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,588万円（前年同四半期は１億594万円の稼得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,457万円（前年同四半期は1,474万円の使用）となりました。
これは主に、差入保証金の差入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億8,258万円（前年同四半期は5,163万円の稼得）となりました。
これは主に、借入金の返済によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発費
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（11）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。