【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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役員報酬
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41,292
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千円
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45,180
|
千円
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給料手当及び賞与
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165,588
|
〃
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168,410
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〃
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賞与引当金繰入額
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27,309
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〃
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29,209
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〃
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退職給付費用
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6,900
|
〃
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8,149
|
〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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468
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〃
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313
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〃
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貸倒引当金繰入額
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35
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〃
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31
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金及び預金
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1,594,501千円
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1,437,193千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△471,179〃
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△489,182〃
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現金及び現金同等物
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1,123,321千円
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948,011千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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14,674
|
5.00
|
2020年３月31日
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2020年６月29日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
29,348
|
10.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
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(注)１株当たり配当額には創立50周年記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
建物総合管理サービス事業
|
人材サービス事業
|
介護サービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,485,575
|
514,205
|
34,262
|
3,034,043
|
―
|
3,034,043
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
2,485,575
|
514,205
|
34,262
|
3,034,043
|
―
|
3,034,043
|
セグメント利益又は損失(△)
|
266,502
|
28,951
|
△1,487
|
293,966
|
△157,670
|
136,296
|
（注）1.セグメント利益の調整額△157,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
建物総合管理サービス事業
|
人材サービス事業
|
介護サービス事業
（注）３
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
年間契約
|
2,029,141
|
197,381
|
1,604
|
2,228,127
|
―
|
2,228,127
|
臨時契約
|
176,430
|
311,878
|
14,333
|
502,643
|
―
|
502,643
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,205,572
|
509,259
|
15,937
|
2,730,770
|
―
|
2,730,770
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
2,205,572
|
509,259
|
15,937
|
2,730,770
|
―
|
2,730,770
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
2,205,572
|
509,259
|
15,937
|
2,730,770
|
―
|
2,730,770
|
セグメント利益又は損失(△)
|
210,941
|
36,042
|
△1,835
|
245,148
|
△177,831
|
67,316
|
（注）1.セグメント利益の調整額△177,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当第２四半期連結累計期間において、「介護サービス事業」から撤退しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。