第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第52期の期首から適用しており、当第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第52期の期首から適用しており、当第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
２ 【沿革】
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。
なお、当連結会計年度において、当社グループは、介護事業から撤退いたしました。同事業からの撤退により減少した主な関係会社はございません。
これは、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断したことによるものであります。この結果、2022年３月31日現在では、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業を営むこととなりました。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ413名は含まれておりません。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。
３ 上記合計1,470名
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ413名は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。