(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事業」は介護サービス業務をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,847,647	1,019,632	68,466	5,935,746	―	5,935,746
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,847,647	1,019,632	68,466	5,935,746	―	5,935,746
セグメント利益 又は損失(△)	482,438	48,348	△6,185	524,601	△322,129	202,471
セグメント資産	1,271,019	287,370	17,093	1,575,483	1,957,312	3,532,796
その他の項目
減価償却費	20,941	5,622	245	26,809	6,626	33,436
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	15,415	3,075	146	18,637	3,953	22,591

（注）１.（１）セグメント利益の調整額△322,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
             用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
             部門にかかる費用であります。

   （２）セグメント資産の調整額1,957,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	介護サービス事業	計
売上高
年間契約	4,078,704	395,043	1,604	4,475,352	―	4,475,352
臨時契約	553,548	699,629	14,333	1,267,511	―	1,267,511
顧客との契約から生じる収益	4,632,253	1,094,672	15,937	5,742,863	―	5,742,863
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,632,253	1,094,672	15,937	5,742,863	―	5,742,863
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,632,253	1,094,672	15,937	5,742,863	―	5,742,863
セグメント利益 又は損失(△)	510,061	70,844	△1,360	579,545	△362,666	216,878
セグメント資産	1,389,898	276,056	333	1,666,288	1,787,448	3,453,736
その他の項目
減価償却費	20,381	4,642	―	25,023	5,642	30,666
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	23,025	10,075	―	33,101	13,602	46,703

（注）１.（１）セグメント利益の調整額△362,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
             用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
             部門にかかる費用であります。

   （２）セグメント資産の調整額1,787,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.当連結会計年度において「介護サービス事業」から撤退しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンシャインシティ	835,219	建物総合管理サービス事業及び 人材サービス事業並びに介護サービス事業

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンシャインシティ	851,474	建物総合管理サービス事業及び 人材サービス事業並びに介護サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

      連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

   前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱サンシャインシティ	東京都 豊島区	19,200,000	賃貸事業	(被所有) 直接 24.63	警備・清掃等の役務の提供	警備等の業務請負	835,219	売掛金	103,488
						事務所の賃借	保証金の差入	―	差入保証金	43,981
						役員の兼任

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。

   当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱サンシャインシティ	東京都 豊島区	19,200,000	賃貸事業	(被所有) 直接 25.15	警備・清掃等の役務の提供	警備等の業務請負	851,474	売掛金	218,078
						事務所の賃借	保証金の差入	―	差入保証金	56,282
						役員の兼任

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
(１)１株当たり純資産額	564円　  64銭	617円　  1銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,657,148	1,773,656
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,657,148	1,773,656
普通株式の発行済株式数(株)	2,940,000	2,940,000
普通株式の自己株式数(数)	5,120	65,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,934,880	2,874,580

項目	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
(２)１株当たり当期純利益金額	50円   17銭	57円   10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	147,247	164,360
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	147,247	164,360
普通株式の期中平均株式数(株)	2,934,880	2,878,663

　(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

・処分の期日	2022年７月28日
・処分する株式の種類及び数	当社普通株式 27,808株
・処分価額	１株につき 424円
・処分価額の総数	11,790,592円
・処分予定先	当社の取締役（社外取締役を除く）４名  20,677株 当社の執行役員　３名  7,131株

2.処分の目的

譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。