当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、本年６月30日を以って介護事業から撤退したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（２）当社グループ業務に係る法的規制について」の内、介護保険法に関する記載は消滅しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による状況の中、ワクチン接種の進展により、経済活動の持ち直しが期待されたものの、新たに感染力の強い変異株の感染拡大懸念や、半導体をはじめ各種部品の供給不足による生産活動の停滞等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の継続が依然として業績に大きく影響を及ぼしている一方で、一部では感染防止対策による業務のニーズも高まっております。雇用情勢におきましては、緊急事態宣言が解除されたことによる経済活動の再開により、緩やかに回復してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野において十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は41億6,389万円（前年同四半期比7.0％減）となり、利益面につきましては、経常利益は１億3,630万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、9,971万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において介護事業から撤退しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、撤退後の区分に基づいております。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しており、警備部門におきましては、既存先事業所で契約内容の見直しが行われ、工事部門におきましては、予定していた大型複合施設でのシャッター設備改修工事等が、第４四半期に延期となりました。また、期初に失注した官公庁における入札案件等も業績に影響し売上高は前年を下回りました。
費用面におきましても、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底に努めてまいりましたが、人材の採用に伴う募集費用や品質向上に向けた教育訓練の強化および従業員の採用等に伴う費用が増加いたしました。
この結果、売上高は33億6,135万円（前年同四半期比8.0％減）となり、セグメント利益は３億3,812万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染者数は縮小の傾向となったものの、イベントプロモーション運営の中止や各種イベント案件は引き続き見送られました。このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、新型コロナウイルスワクチンの職域接種運営業務やコールセンター業務の増員および企業受付業務を受注いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピック運営に関連した業務が大会終了後も継続したことから収益において予想を上回ることができました。さらに採用・教育コストの見直し等、原価管理を徹底したことにより、利益面に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は７億8,660万円（前年同四半期比2.0％増）となり、セグメント利益は4,569万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、本年６月30日を以って、当該事業から撤退したため、売上高は1,593万円（前年同四半期比69.8％減）となり、セグメント損失は168万円（前年同四半期は176万円のセグメント損失）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発費
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。