当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、さらに、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰や急速に進行した円安、サプライチェーンの混乱などによる価格上昇圧力の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症のリスクも継続しており、また原材料価格の高騰も継続しております。雇用情勢におきましては、経済活動の再開により回復傾向となり、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野において十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は14億674万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。利益面につきましては、経常利益は5,863万円(前年同四半期比103.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,220万円(前年同四半期比74.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門におきまして、商業施設等における常駐警備業務の仕様見直しを継続実施し、6月からはセキュリティロボットの運用を開始いたしました。また、昨年末より臨時のイベント警備や既存先事業所の特別警備業務などが回復傾向となりました。加えて、昨年7月より新規に受託いたしました丸の内ビルディング・三菱ビルブロックの常駐警備業務を順調に運営し、売上高に大きく寄与いたしました。設備工事部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、延期となっておりました施設工事や大型複合施設でのシャッター工事等が徐々に回復しております。
費用面におきましては、新規に受託いたしました警備事業所における採用、備品購入、教育研修などの立上げ費用が改善されたことや、低採算契約の改善交渉および業務仕様変更の提案、ならびに従業員の離職率低下に向けた取り組みを継続してまいりました。
この結果、売上高は11億4,514万円(前年同四半期比6.2%増)となり、セグメント利益は1億3,922万円(前年同四半期比63.5%増)となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、イベントプロモーション運営・制作関連業務や新型コロナウイルスワクチンの職域接種運営業務、コールセンター業務、および臨時作業案件が増員となりました。さらに、官公庁における電話交換業務や一般派遣業務を受注したことにより、収益において予想を上回ることができました。加えて採用・教育コストの見直し等、原価管理を徹底したことが利益面にも大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は2億6,159万円(前年同四半期比10.6%増)となり、セグメント利益は1,145万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発費
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。