１ 連結の範囲に関する事項
子会社は次の
㈱アール・エス・シー中部
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の会計期間は、連結財務諸表提出会社と同一の会計期間であります。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
特例処理の要件を充たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
平成29年６月29日開催の第47回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分70,945千円を「長期未払金」として固定負債に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」（固定負債）に計上しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
(ロ)上記に対応する債務
※２ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※３ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は借入金の支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（金利変動リスク等）の管理
当社は、借入金の一部について支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
なお、貸倒引当金は、比較的重要性が乏しいため、上記では控除しておりません。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価の測定は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
1 その他有価証券
（単位：千円）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
1 その他有価証券
（単位：千円）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係 （単位：千円）
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係 （単位：千円）
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(％)
３ 確定拠出制度
(千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。