(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事業」は介護サービス業務をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,287,392	1,183,646	90,726	5,561,765	―	5,561,765
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,287,392	1,183,646	90,726	5,561,765	―	5,561,765
セグメント利益 又は損失(△)	268,781	43,811	△5,418	307,175	△317,621	△10,445
セグメント資産	1,106,039	285,769	31,120	1,422,929	1,812,628	3,235,557
その他の項目
減価償却費	6,209	2,742	263	9,215	3,558	12,774
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,759	―	―	1,759	31,000	32,759

（注）１.（１）セグメント利益の調整額△317,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
             用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
             部門にかかる費用であります。

   （２）セグメント資産の調整額1,812,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,459,561	1,042,874	88,478	5,590,914	―	5,590,914
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,459,561	1,042,874	88,478	5,590,914	―	5,590,914
セグメント利益 又は損失(△)	376,616	20,607	△4,038	393,185	△302,003	91,181
セグメント資産	1,205,116	293,240	28,520	1,526,877	1,615,855	3,142,733
その他の項目
減価償却費	16,644	5,879	538	23,063	7,270	30,333
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	36,921	6,266	―	43,187	20,746	63,934

（注）１.（１）セグメント利益の調整額△302,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
             用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
             部門にかかる費用であります。

   （２）セグメント資産の調整額1,615,855千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンシャインシティ	793,070	建物総合管理サービス事業及び 人材サービス事業並びに介護サービス事業

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンシャインシティ	847,064	建物総合管理サービス事業及び 人材サービス事業並びに介護サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

   前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱サンシャインシティ	東京都 豊島区	19,200,000	賃貸事業	(被所有) 直接 24.59	警備・清掃等の役務の提供	警備等の業務請負	793,070	売掛金	133,654
						事務所の賃借	保証金の差入	―	差入保証金	44,617
						役員の兼任

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。

   当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱サンシャインシティ	東京都 豊島区	19,200,000	賃貸事業	(被所有) 直接 24.59	警備・清掃等の役務の提供	警備等の業務請負	847,064	売掛金	114,338
						事務所の賃借	保証金の差入	―	差入保証金	44,647
						役員の兼任

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(１)１株当たり純資産額	428円　 67銭	457円　  85銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,258,127	1,343,810
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,258,127	1,343,810
普通株式の発行済株式数(株)	2,940,000	2,940,000
普通株式の自己株式数(数)	5,014	5,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,934,986	2,934,986

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
(２)１株当たり当期純利益金額又は 　　１株当たり当期純損失金額(△)	△8円　82銭	28円  04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△25,885	82,300
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)	△25,885	82,300
普通株式の期中平均株式数(株)	2,934,986	2,934,986

　(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。