第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	5,561,765	5,590,914	5,967,545	5,987,740	5,935,746
経常利益又は 経常損失（△）	(千円)	△8,254	94,853	163,322	143,314	218,068
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△25,885	82,300	116,219	100,877	147,247
包括利益	(千円)	18,038	85,682	95,745	82,183	173,682
純資産額	(千円)	1,258,127	1,343,810	1,430,632	1,498,141	1,657,148
総資産額	(千円)	3,235,557	3,142,733	3,329,810	3,241,006	3,532,796
１株当たり純資産額	(円)	428.67	457.85	487.46	510.46	564.64
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)	(円)	△8.82	28.04	39.60	34.37	50.17
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	38.88	42.76	42.96	46.22	46.91
自己資本利益率	(％)	―	6.3	8.4	6.9	9.3
株価収益率	(倍)	―	56.8	27.2	11.1	13.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	45,376	60,326	260,280	176,246	193,037
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△46,099	233,033	813	△17,481	△34,086
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△135,221	△204,719	△17,201	△187,673	31,624
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	676,853	765,495	1,009,387	980,478	1,171,053
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)	(名)	360	359	371	376	380
		(843)	(733)	(815)	(754)	(708)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	5,208,292	5,237,132	5,601,761	5,582,107	5,541,443
経常利益	(千円)	10,197	81,687	147,919	122,245	197,914
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△7,188	70,123	105,499	88,605	136,052
資本金	(千円)	302,000	302,000	302,000	302,000	302,000
発行済株式総数	(千株)	2,940	2,940	2,940	2,940	2,940
純資産額	(千円)	1,021,113	1,112,642	1,188,731	1,249,409	1,397,214
総資産額	(千円)	2,970,862	2,862,526	3,031,315	2,920,849	3,199,740
１株当たり純資産額	(円)	347.91	379.10	405.04	425.71	476.07
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	―	3	5	5	10
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期 純利益金額又は 当期純損失金額(△)	(円)	△2.45	23.89	35.95	30.19	46.36
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	34.4	38.9	39.2	42.8	43.7
自己資本利益率	(％)	―	6.6	9.2	7.3	10.3
株価収益率	(倍)	―	66.7	29.9	12.7	14.2
配当性向	(％)	―	12.6	13.9	16.6	21.6
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)	(名)	279	283	293	287	290
		(786)	(673)	(758)	(694)	(660)
株主総利回り	(％)	72.27	246.07	167.03	60.86	104.62
(比較指標：JASDAQINDEX)	(％)	(122.22)	(161.75)	(141.11)	(123.98)	(176.17)
最高株価	(円)	766	1,962	1,840	1,175	760
最低株価	(円)	378	471	722	334	339

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５　第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	事項
1971年９月	建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立
1972年９月	名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置
1978年４月	サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転
1981年４月	人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立
1982年９月	名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立
1983年４月	警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立
1985年８月	不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立
1987年２月	大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置
1987年７月	ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立
1988年３月	電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立
1988年12月	判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立
1992年８月	経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併
1992年12月	経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却
1993年７月	経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却
1994年３月	事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散
1995年10月	事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更
1997年１月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年４月	大阪営業所を大阪支店に昇格 東京都府中市に多摩営業所を設置
1998年２月	総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携
1999年３月	多摩営業所を本社に統合のため閉鎖
1999年４月	東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置
2000年２月	介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置
2001年３月	経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却
2002年２月	介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置
2003年４月	名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月	本社を東京都豊島区東池袋3-1-3　サンシャインシティワールドインポートマートビル８階へ移転
2008年３月	人材サービス事業部名古屋支店を開設
2009年10月	本社を東京都豊島区東池袋3-1-3　サンシャインシティワールドインポートマートビル９階へ移転
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年７月	大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2016年７月	日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併 商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分		主要業務 ※	主要な会社
建物総合管理サービス事業		警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務	当社 株式会社アール・エス・シー中部
人材サービス事業		情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務	当社
介護サービス事業		要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務	当社

※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。

企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

※（イ）連結子会社　　※（ロ）その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
(連結子会社)
㈱アール・エス・シー中部	名古屋市 西区	30,000	建物総合管理 サービス事業	100.0	―	経営指導 兼任役員４名
(その他の関係会社)
㈱サンシャインシティ	東京都 豊島区	19,200,000	その他の事業 建物賃貸事業	―	24.6	警備・清掃等の役務の提供 本社事務所の賃借 兼任役員１名

(注)  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物総合管理サービス事業	328
	( 624)
人材サービス事業	24
	( 59)
介護サービス事業	7
	( 25)
全社（共通）	21
	( 0)
合計	380
	( 708)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ365名は含まれておりません。

　２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

　３  上記合計1,453名

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
290	46.2	12.4	4,390,720
( 660)

セグメントの名称	従業員数(名)
建物総合管理サービス事業	246
	( 576)
人材サービス事業	24
	( 59)
介護サービス事業	7
	( 25)
全社（共通）	13
	( 0)
合計	290
	( 660)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ365名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。