文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲得して安定した収益を確保します。また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・設備・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活躍に向けた体制の整備を進めてまいります。
(4) 対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、その終息時期の予想が立たない中、より厳しい状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策における国の基本的対処方針およびガイドラインに基づき、各管理施設においてＢＣＰ対策を講じることにより、地域の安全・安心に貢献してまいります。
また、安定した従業員の雇用確保のため、処遇改善や採用・教育の強化を推進するとともに、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付けて、女性の職域拡大に積極的に取り組んでまいります。
提供しているサービスでは、品質向上を目指し、新たな技術・情報を取り入れることにより、業務の効率化および生産性の向上を図り、コスト管理体制のさらなる強化、各事業の相互連携による収益構造の改善により、業績の向上に取り組んでまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまへのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、さらなる品質や生産性の向上を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ等新たな技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務における付加価値向上のため、新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化および教育の強化に引き続き注力してまいります。
人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年から延期となった東京オリンピック・パラリンピック関連業務、各種イベント業務を始め臨時業務や、派遣業務におきましては、企業の雇用情勢は不安定な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。また継続してコンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。
介護サービス事業につきましては、2021年３月10日付の「介護事業撤退に関するお知らせ」において公表しましたとおり、介護事業を取り巻く環境、今後の動向等を鑑み検討した結果、2021年６月末日をもちまして業務を終了することといたしました。ケアセンター閉鎖にあたり、当社従業員への就業先確保に加え、ご利用者様や近隣の事業者にご迷惑がかからぬよう努めてまいります。
当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けております。
人材サービス事業に関しましては労働者派遣法、介護サービス事業は介護保険法の規制をそれぞれ受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としております。
警備業法、労働者派遣法、介護保険法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービス、介護サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。
当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。
万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて社会経済活動が制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルスのワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられたものの、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令され、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた各種イベント等の開催が延期・中止となりました。雇用情勢におきましては、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、引き続き不安定な状況となっております。また、増大する社会保障費用に対する削減圧力の強まりから、法改正による介護報酬の削減等、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、十分な感染症対策を講じた勤務体制のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。費用面におきましては、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し等に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は59億3,574万円(前年同期比0.9％減)となりましたが、利益面につきましては、経常利益は２億1,806万円(前年同期比52.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億4,724万円(前年同期比46.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、工事部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により計画されていた大型複合施設でのシャッター改修工事等が中止となりましたが、警備部門および設備部門においては、大型オフィスビルや大型複合施設の常駐警備・常駐管理業務を新規に受注いたしました。また、清掃部門においてもオフィスビル清掃業務を多数受注したことにより、売上高は前年を上回ることが出来ました。費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底ならびに採用コストの削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は48億4,764万円(前年同期比0.6％増)となり、セグメント利益は４億8,243万円(前年同期比18.5％増)となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業務の増員および給付金申請サポート関連の臨時業務を受注しましたが、東京オリンピック・パラリンピック業務の延期や商品プロモーション関連イベント運営業務の中止、公共施設の駐車場案内業務の稼働率低下等が影響し、売上高の目標を上回ることができませんでした。一方で、人材確保における登録スタッフの採用コスト削減が利益面に貢献いたしました。
この結果、売上高は10億1,963万円(前年同期比7.3％減)となりましたが、セグメント利益は4,834万円(前年同期比13.4％増)となりました。
介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令もあり、当初の目標を上回ることができませんでした。
この結果、売上高は6,846万円(前年同期比2.9％減)となり、セグメント損失は618万円(前年同期は1,056万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億9,057万円増加し、当連結会計年度末には、11億7,105万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果稼得した資金は１億9,303万円（前連結会計年度は１億7,624万円の稼得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は3,408万円（前連結会計年度は1,748万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動の結果稼得した資金は3,162万円（前連結会計年度は１億8,767万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入による収入等によるものです。
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(売上高及び売上総利益)
売上高は、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた各種イベント等の開催が延期・中止となったこと等から、59億3,574万円（前年同期比0.9%減）となりました。
費用面におきましては、原価管理の徹底、不採算案件の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、10億7,060万円（前年同期比10.8%増）となりました。
(営業損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、原価同様に販売管理費削減の強化も継続して行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による各種の制限に伴う費用減少もあり、２億247万円(前年同期比46.4%増）、経常利益につきましても、２億1,806万円(前年同期比52.2%増）となりました。
(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、事務所移転に伴う移転補償金1,395万円、介護事業撤退損失引当金繰入額256万円の計上により、２億2,945万円（前年同期比58.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億4,724万円（前年同期比46.0%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。
資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。
資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。
当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。