【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	25,437千円	22,964千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	29,348	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には創立50周年記念配当5.00円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	28,745	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年９月８日 取締役会	普通株式	14,511	5.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	介護サービス事業	計
売上高
年間契約	3,053,399	295,868	1,604	3,350,872	―	3,350,872
臨時契約	307,952	490,733	14,333	813,019	―	813,019
顧客との契約から生じる収益	3,361,352	786,601	15,937	4,163,892	―	4,163,892
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,361,352	786,601	15,937	4,163,892	―	4,163,892
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,361,352	786,601	15,937	4,163,892	―	4,163,892
セグメント利益又は損失(△)	338,128	45,694	△1,683	382,139	△270,348	111,791

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△270,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

　　　2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　  3.2021年６月末日において、「介護サービス事業」から撤退しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
年間契約	3,116,348	354,835	3,471,184	―	3,471,184
臨時契約	634,826	422,374	1,057,201	―	1,057,201
顧客との契約から生じる収益	3,751,175	777,210	4,528,385	―	4,528,385
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,751,175	777,210	4,528,385	―	4,528,385
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,751,175	777,210	4,528,385	―	4,528,385
セグメント利益	434,749	38,124	472,874	△295,781	177,092

（注）1.セグメント利益の調整額△295,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	34円   62銭	41円    28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	99,710	119,331
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 四半期純利益(千円)	99,710	119,331
普通株式の期中平均株式数(株)	2,879,999	2,890,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、友和商工株式会社の全株式を取得して、同社及び同社の子会社である有限会社友和サービスを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月28日で全株式を取得する予定です。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    友和商工株式会社、有限会社友和サービス

事業の内容          内装仕上工事業

②  企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、お客さま、従業員、株主さま、そして地域社会の皆さまに「安全」と「満足」を提供するプロフェッショナル集団を目指しております。その中で、当社が手掛けるビルメンテナンス事業では建物の維持管理として、お客さまからのあらゆるニーズにお応えできるように取り組んでおります。
　友和商工株式会社（以下、友和商工）は内装仕上工事業として、オフィス内のレイアウト変更から大規模ビルのフロア工事を請負っておりそのノウハウから長年の間、高い品質とお客さまからの確かな信頼を築いてまいりました。この度、友和商工を当社グループに迎えることにより、建物の維持管理における工事部門において協働することによる相乗効果で、事業領域の拡大が可能となります。また、技術者を中心とした人事交流等により技術力及び品質の向上により、当社グループの競争力強化と企業価値向上を目指します。
　以上の理由から、友和商工の株式取得により、当社グループの事業基盤の拡充及び中長期的な成長に寄与すると判断いたしました。

③  企業結合日

2023年２月28日予定

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得する議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。