第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第52期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第53期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社３社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３. 友和商工㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 1,393,977千円
② 経常利益 94,793千円
③ 当期純利益 62,055千円
④ 純資産額 466,392千円
⑤ 総資産額 638,730千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ245名は含まれておりません。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。
３ 上記合計1,350名
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ245名は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。