第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月	平成27年10月
売上高	（百万円）	124,080	139,547	155,428	167,022	179,698
経常利益	（百万円）	12,711	17,317	19,508	17,509	18,589
当期純利益	（百万円）	6,546	9,670	11,261	10,388	11,549
包括利益	（百万円）	6,548	9,237	11,554	10,542	11,632
純資産額	（百万円）	41,685	47,893	54,968	60,190	65,882
総資産額	（百万円）	108,935	117,808	126,574	135,293	145,462
１株当たり純資産額	（円）	290.70	330.44	377.91	411.86	449.33
１株当たり当期純利益	（円）	45.94	67.37	78.11	71.66	79.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	45.81	66.98	75.22	67.63	75.01
自己資本比率	（％）	38.0	40.4	43.1	44.2	44.9
自己資本利益率	（％）	16.3	21.7	22.1	18.2	18.5
株価収益率	（倍）	19.9	20.4	24.5	23.4	32.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	20,999	28,794	26,123	33,101	35,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,738	△18,743	△17,477	△22,930	△24,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,755	△10,009	△5,416	△9,799	△6,162
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,981	12,028	15,310	15,693	20,063
従業員数		1,523	1,617	1,784	2,010	2,248
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[1,681]	[1,995]	[2,306]	[2,440]	[2,859]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月	平成27年10月
売上高	（百万円）	52,038	11,731	17,865	18,750	19,032
経常利益	（百万円）	5,789	4,645	9,153	8,930	8,826
当期純利益	（百万円）	2,704	3,724	8,520	8,678	8,322
資本金	（百万円）	6,864	7,435	7,675	8,219	8,377
発行済株式総数	（株）	149,023,304	150,344,504	150,790,504	145,171,904	145,468,004
純資産額	（百万円）	37,911	38,137	42,209	45,894	47,570
総資産額	（百万円）	59,276	55,673	71,611	78,464	89,231
１株当たり純資産額	（円）	264.23	262.63	289.51	313.39	323.44
１株当たり配当額	（円）	30.00	35.00	40.00	50.00	55.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	18.98	25.95	59.10	59.87	57.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	18.92	25.80	56.95	56.50	54.05
自己資本比率	（％）	63.5	67.9	58.3	58.0	52.7
自己資本利益率	（％）	7.0	9.9	21.4	19.9	18.0
株価収益率	（倍）	48.2	52.9	32.4	28.0	44.4
配当性向	（％）	158.1	134.9	67.7	83.5	96.1
従業員数		143	158	203	223	237
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[9]	[7]	[17]	[45]	[59]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、昭和48年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、平成７年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、昭和60年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、平成７年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。

年月	概要
昭和60年８月	東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立
昭和63年５月	本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転
平成２年11月	日本信号株式会社との販売代理店契約を締結
11月	大阪市淀川区に大阪支店（現中央区）を開設
12月	名古屋市中区に名古屋営業所（現タイムズ24㈱名古屋支店）を開設
平成３年７月	横浜市中区に横浜営業所（現タイムズ24㈱横浜支店、現西区）を開設
11月	埼玉県与野市に大宮営業所（現タイムズ24北関東支店、現さいたま市南区）を開設
12月	東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という）第１号運用を開始
平成４年５月	東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始
12月	東京都環境保全局との電気自動車モニター契約により電気自動車のモニター運用を開始
平成５年３月	日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携
５月	建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得
６月	タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡
８月	株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ24㈱九州支店）を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
８月	タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡

年月	概要
平成６年６月	東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置
６月	株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結
８月	京都市下京区に京都営業所（現タイムズ24㈱京都支店）を開設
９月	建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得
平成７年４月	千葉県船橋市に千葉営業所（現タイムズ24㈱千葉支店）を開設
11月	形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
平成８年２月	建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得
９月	本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更
平成９年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年４月	一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録
５月	広島市中区に、タイムズ広島株式会社を設立し、タイムズ事業における広島県内のエリアフランチャイズ契約を締結
７月	仙台市青葉区に東北営業所（現タイムズ24㈱東北支店）を開設
11月	東京都品川区に、タイムズサービス株式会社を設立し、不正駐車の追跡調査に関する業務を開始
平成11年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
平成12年１月	東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始
４月	東京証券取引所市場第一部に上場
10月	北海道札幌市に札幌営業所（現タイムズ24㈱北海道支店）を開設
平成15年11月	タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ24㈱中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社、現千代田区）に商号変更
平成18年３月	海外進出を図り、韓国ソウル市に合弁会社GS Park24 Co., Ltd.（現持分法適用会社）を設立
４月	台湾台北市に台北支店を開設
平成19年10月	本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は平成20年１月29日付）
11月	タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更
平成20年４月	台北支店を現地法人化して台湾パーク二四有限公司（現連結子会社）を設立
平成21年３月	株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始
平成22年４月	タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）
平成23年３月	株式会社レスキューネットワークの株式を取得（現連結子会社）、ロードサービスを開始
５月	当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティネットワークス株式会社）を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施
平成24年６月	ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始
11月	株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更
平成25年４月	レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ カー プラス」にブランド変更
平成27年７月	タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）を設立

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パーク２４株式会社）、連結子会社11社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

駐車場事業・・・	土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約により、時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。 また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。
モビリティ事業・・・	全国のレンタカー店舗におけるレンタカーサービスの提供と、新たなクルマの利用方法としてカーシェアリングサービスの展開を進めています。 また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
タイムズ２４株式会社（注）２・５	東京都 千代田区	24億円	駐車場運営業 駐車装置販売業 自動車の賃貸業等	100.0	①役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務 ②営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸 建物を賃貸 ④資金の貸付(期末残高) 1,500百万円を貸付
タイムズサービス株式会社	東京都 千代田区	3億円	駐車場保守・管理業	100.0	①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務 ②営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸 建物を賃貸
タイムズコミュニケーション株式会社	東京都 品川区	67百万円	コールセンター サービスの提供	100.0	①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務 ②営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③設備の賃貸 建物を賃貸
有限会社ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッド	東京都 千代田区	3百万円	駐車場運営業	100.0	①営業上の取引 不動産賃貸の匿名組合事業に当社が出資 ②資金の貸付(期末残高) 3,360百万円
台湾パーク二四有限公司	台湾台北市	1億5千万 台湾ドル	駐車場運営・管理業	100.0	資金の貸付(期末残高) 1,258百万円を貸付
タイムズサポート株式会社	東京都 千代田区	3百万円	保険代理店業	100.0	①資金の貸付(期末残高) 25百万円
タイムズモビリティネットワークス株式会社（注）５	広島県 広島市中区	5億円	自動車の賃貸業 自動車の保守・管理業	100.0	①役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務 ②資金の貸付(期末残高) 28,900百万円 ③債務の保証(期末残高) 1,250百万円
タイムズレスキュー株式会社（注）４	東京都 江東区	1億円	ロードサービス業	100.0 (100.0)	役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務
ＴＦＩ株式会社（注）４	東京都 千代田区	10百万円	駐車場保守管理・ 運営業	100.0 (100.0)	債務の保証(期末残高) 191百万円
タイムズイノベーション キャピタル株式会社	東京都 千代田区	4億円	ベンチャー企業投資	100.0
その他の連結子会社１社	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(持分法適用子会社)
株式会社タイムズモビリティ福岡（注）４	福岡県 福岡市博多区	50百万円	自動車の賃貸業	55.0 (55.0)
株式会社タイムズモビリティ大分（注）３・４	大分県 大分市	40百万円	自動車の賃貸業	50.0 (50.0)
(持分法適用関連会社)
GS Park24 Co., Ltd.	韓国ソウル市	230億 ウォン	駐車場運営・管理事業	50.0
その他の持分法適用 関連会社３社	―	―	―	―	―

(注) １　上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　主要な損益情報等　　　　　　タイムズ24㈱　　　タイムズモビリティネットワークス㈱

①売上高　　　　　　 144,924百万円　　　　　　　　　　　　　34,315百万円

②経常利益　　　　　　15,052百万円　　　　　　　　　　　　　 1,331百万円

③当期純利益 　　　　　9,471百万円　　　　　　　　　　　　　   797百万円

④純資産　　　　　　　17,864百万円　　　　　　　　　　　　　 3,619百万円

⑤総資産　　　　　　　51,220百万円　　　　　　　　　　　　　41,901百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
駐車場事業	1,349	[1,423]
モビリティ事業	643	[1,364]
全社（共通）	256	[72]
合計	2,248	[2,859]

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ238名増加しておりますが、駐車場事業及びカーシェアリングサービスの拡大に伴う開発営業人員等の増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成27年10月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
237	[59]	36.3	7.1	6,471

セグメントの名称	従業員数(名)
全社（共通）	237	[59]

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、連結子会社であるタイムズモビリティネットワークス株式会社において、ＴＭＮ労働組合（当連結会計年度末における組合員数　566名）があります。なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。