【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業」、「モビリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(１)駐車場事業・・・・・駐車場の運営・管理に係る事業
(２)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス
に係る車関連事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
駐車場事業 | モビリティ事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
長期前払費用の償却額 | |||||
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(注)１ セグメント利益の調整額△7,114百万円には、のれんの償却額△356百万円（のれんの未償却残高 693百万円）、全社費用△6,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
駐車場事業 | モビリティ事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
長期前払費用の償却額 | |||||
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(注)１ セグメント利益の調整額△7,156百万円には、のれんの償却額△153百万円（のれんの未償却残高540百万円）、全社費用△7,002百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
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駐車場事業 | モビリティ事業 | 計 | ||
減損損失 | ||||
(注) モビリティ事業の金額には、のれんの減損損失304百万円を含みます。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
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駐車場事業 | モビリティ事業 | 計 | ||
減損損失 | ||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社 | エルティーケーライゼビューロージャパン㈱ | 東京都 | 34 | 旅行代理店業務 | ― | 旅行の取次 | 船車券 の購入 | 19 | ― | 2 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
３ エルティーケーライゼビューロージャパン㈱は、当社監査役が50.8％直接保有しております。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社 | エルティーケーライゼビューロージャパン㈱ | 東京都 | 34 | 旅行代理店業務 | ― | 旅行の取次 | 船車券 の購入 | 16 | ― | ― |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
３ エルティーケーライゼビューロージャパン㈱は、当社監査役が50.8％直接保有しております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
１株当たり純資産額 | 411円86銭 | 449円33銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 71円66銭 | 79円45銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 67円63銭 | 75円01銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 10,388 | 11,549 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 10,388 | 11,549 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 144,957 | 145,364 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 8,651 | 8,605 |
(うち新株予約権)(千株) | (686) | (615) |
(うち新株予約権付社債)(千株) | (7,964) | (7,989) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
| 会社法第236条、第238条、第240条の規定によるストックオプション （新株予約権） （平成25年７月16日取締役会決議） 目的となる株式の数 964,700株 行使価格 1,884円
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