【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 

(1)商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　６年～５０年

構築物　１０年～２０年

(2)無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を投資その他の資産（前払年金費用）に計上しております。

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

１  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
タイムズモビリティネットワークス㈱	3,375百万円	1,250百万円
ＴＦＩ㈱	191百万円	191百万円

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
短期金銭債権	1,136百万円	1,372百万円
短期金銭債務	1,409百万円	2,381百万円

※３  「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に従い、個別貸借対照表上は当社が㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッドに貸付けた資金は有形固定資産の買戻しとして擬制処理されております。この擬制処理による流動資産及び有形固定資産の増加額（純額）は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
（流動資産）
未収入金	28百万円	15百万円
（有形固定資産）
建物	567百万円	539百万円
構築物	5百万円	6百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	2,797百万円	2,797百万円

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 (自  平成25年11月１日   至  平成26年10月31日)		当事業年度 (自  平成26年11月１日   至  平成27年10月31日)
（販売費）
広告宣伝費	221	百万円	216	百万円
旅費及び交通費	123	百万円	127	百万円
（一般管理費）
役員報酬	133	百万円	127	百万円
給料及び手当	1,543	百万円	1,688	百万円
賞与引当金繰入額	190	百万円	205	百万円
役員賞与引当金繰入額	50	百万円	42	百万円
退職給付費用	69	百万円	76	百万円
法定福利費	230	百万円	255	百万円
株式報酬費用	168	百万円	156	百万円
地代家賃	698	百万円	692	百万円
減価償却費	672	百万円	749	百万円
支払手数料	1,036	百万円	1,028	百万円

おおよその割合
販売費	5％	5％
一般管理費	95％	95％

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  平成25年11月１日   至  平成26年10月31日)	当事業年度 (自  平成26年11月１日   至  平成27年10月31日)
営業収入	18,091百万円	18,555百万円
営業費用	862百万円	1,024百万円
営業取引以外の取引高	88百万円	89百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 平成26年10月31日	当事業年度 平成27年10月31日
（1）子会社株式	8,190	8,590
（2）関連会社株式	1,180	1,180
合計	9,370	9,770

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
（流動資産）
未払事業税及び事業所税	3百万円	33百万円
賞与引当金	67百万円	67百万円
その他	79百万円	109百万円
小計	151百万円	210百万円
（固定資産）
退職給付引当金	41百万円	－百万円
一括償却資産	11百万円	6百万円
減価償却限度超過額	38百万円	52百万円
再評価に係る繰延税金資産	374百万円	339百万円
子会社株式	1,057百万円	959百万円
その他	369百万円	403百万円
小計	1,892百万円	1,762百万円
評価性引当額	△816百万円	△782百万円
繰延税金資産合計	1,227百万円	1,190百万円
繰延税金負債
（固定負債）
有価証券評価差額金	△53百万円	△62百万円
その他	－百万円	△64百万円
小計	△53百万円	△126百万円
繰延税金負債合計	△53百万円	△126百万円
繰延税金資産の純額	1,173百万円	1,064百万円

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
流動資産－繰延税金資産	151百万円	210百万円
固定資産－繰延税金資産	1,022百万円	853百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
評価性引当額	1.2％	0.4％
交際費等永久損金不算入項目	0.6％	0.7％
受取配当等永久差異	△34.2％	△32.3％
住民税均等割	0.1％	0.1％
税率変更による影響	0.2％	1.2％
合併による繰越欠損金の引継ぎ	△2.7％	－％
その他	△0.7％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5％	5.6％

３  法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引
下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.6％から、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平
成28年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この税率変更
による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。