なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日～平成28年１月31日）におけるわが国経済は、新興国経済の減速などによる波及リスクが懸念されるものの、政府・日銀による各種政策効果の下支えにより、雇用・所得環境や企業収益が改善傾向にあることを背景に、緩やかな回復基調をたどっております。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、サービスの基盤となる駐車場及びモビリティネットワークの拡大を図るとともに、新サービスの導入やポイントプログラムの充実等を通じてドライバーの方々の支持を得ることに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は467億89百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益49億31百万円（同20.1％増）、経常利益48億68百万円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億99百万円（同23.4％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業」
「地域に密着」したきめ細かな開発営業や運用施策、大手法人向けコンサルティング営業などにより、駐車場開発の生産性向上およびドミナントの深耕を図っております。また、タイムズ駐車場のほかレンタカーサービスやカーシェアリングサービスのご利用においても後払い精算ができる法人のお客様向けカードの提案や電子マネーなどの決済手段の多様化対応を通じ、お客様の利便性の向上に努めております。
この結果、当四半期連結累計期間末におけるタイムズ駐車場の運営件数は15,070件（前連結会計年度末比100.6％）、運営台数は508,141台（同101.7％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は16,493件（同100.5％）、総運営台数は619,444台（同101.6％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は346億87百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は59億76百万円（同8.0％増）となりました。
「モビリティ事業」
お客様によりご利用しやすい環境構築に向け、カーシェアリングサービスにおいてはタイムズ駐車場以外の駅・空港など交通結節点への車両配備の継続、鉄道会社と連携し交通系ICカードを利用した車両の解施錠などを進めてまいりました。また、レンタカーサービスにおいては、店舗にてカーシェアリング会員カードをかざすことでレンタカー貸出が可能になる簡易貸出サービスを法人会員様にも拡大するなど、当社グループのサービスをご利用頂くための基盤整備を進めてまいりました。
この結果、モビリティ事業全体の当四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比100.5％の39,224台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は13,736台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は121億37百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は７億13百万円（前年同期比224.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比48億76百万円減少して1,405億85百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で未収入金等を含む流動資産のその他が７億49百万円、減少で現金及び預金が45億39百万円、機械装置及び運搬具（純額）が６億80百万円となっております。
負債合計は、同６億23百万円減少し、789億56百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で長・短借入金の増加21億12百万円、預り金等を含む流動負債のその他で12億90百万円、減少で未払法人税等31億５百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加31億99百万円、利益剰余金の配当による減少80億円などにより、同42億53百万円減少し、616億28百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて45億39百万円減少し、155億24百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、67億38百万円（前年同期比11億95百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益100億48百万円に対し、法人税等の支払額42億17百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、50億14百万円（前年同期比54百万円の支出の減少）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う、有形固定資産の取得による支出38億26百万円、長期前払費用の取得による支出７億３百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億50百万円の資金の支出（前年同期比25億63百万円の支出の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額35億円、株式の発行による収入６億10百万円があった一方、配当金の支払額80億３百万円、長期借入金の返済13億87百万円があったことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。