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【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、これにより損益に与える影響額はありません。

　（減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月28日に成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年７月31日)

投資その他の資産

百万円

※２　有形固定資産の所有目的の変更

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、前連結会計年度及び当四半期連結累計期間において、たな卸資産（商品）に振替えております。なお前期末残高は36百万円であり、また当四半期末残高は79百万円であります。

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年７月31日)

たな卸資産（商品）

　2,606百万円

1,950百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自平成26年11月１日至平成27年７月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自平成27年11月１日至平成28年７月31日)
現金及び預金勘定	16,987	百万円	16,212	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△16	百万円	△16	百万円
現金及び現金同等物	16,971	百万円	16,196	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日至平成27年７月31日）

１配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年1月28日
第30回定時株主総会

普通株式

7,258

平成26年10月31日

平成27年１月29日

利益剰余金

２基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日至平成28年７月31日）