１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
タイムズ２４㈱
タイムズサービス㈱
タイムズコミュニケーション㈱
㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッド
台湾パーク二四有限公司（台湾）
タイムズモビリティネットワークス㈱
タイムズサポート㈱
ＴＰＦ３㈱
タイムズレスキュー㈱
ＴＦＩ㈱
タイムズイノベーションキャピタル㈱
非連結子会社の数 ２社
㈱タイムズモビリティ福岡
㈱タイムズモビリティ大分
なお、非連結子会社２社の合計の総資産、売上高、当期損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数
㈱タイムズモビリティ福岡
㈱タイムズモビリティ大分
持分法適用関連会社の数
GS Park24 Co.,Ltd.(韓国)
㈱マツダモビリティ埼玉
㈱マツダモビリティ甲信
㈱マツダモビリティ西四国
持分法の適用会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ＴＦＩ㈱、台湾パーク二四有限公司（台湾）を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。ＴＦＩ㈱の決算日は３月31日、台湾パーク二四有限公司（台湾）の決算日は９月30日で、連結財務諸表の作成に当たっては、ＴＦＩ㈱については10月31日に行った仮決算に基づく財務諸表、台湾パーク二四有限公司（台湾）については決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券
(イ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
Ｂ．たな卸資産
(イ）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに平成28
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～５０年
構築物 １０年～４５年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
Ｂ．無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．長期前払費用
主に定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
Ｃ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
Ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
Ｂ．数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
Ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これにより損益に与える影響はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
||
|
商品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
営業保証供託金として担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務はありません。
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
||
|
投資有価証券（債券） |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
1,520 |
百万円 |
1,407 |
百万円 |
※４ 期日満期手形の会計処理につきましては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
||
|
支払手形 |
23 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
設備関係支払手形 |
1,151 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成12年10月31日
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
48 |
百万円 |
89 |
百万円 |
なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額の重要性が乏しいため、賃貸等不動産との関係の記載を省略しております。
※６ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（平成27年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に2,606百万円振替えております。なお期末残高は36百万円であります。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に3,125百万円振替えております。なお期末残高は51百万円であります。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費及び交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれんの償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュフローに著しい影響を及ぼす場合について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
用途 |
地域等 |
減損損失 |
|
駐車場設備 |
東京都港区新橋他 |
57百万円 |
|
減損損失の種類別内訳 |
|
|
建物及び構築物 |
14百万円 |
|
長期前払費用 |
42百万円 |
|
計 |
57百万円 |
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
|
用途 |
地域等 |
減損損失 |
|
駐車場設備 |
新潟県燕市他 |
55百万円 |
|
減損損失の種類別内訳 |
|
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
23百万円 0百万円 |
|
長期前払費用 |
30百万円 |
|
計 |
55百万円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
32 |
△42 |
|
組替調整額 |
8 |
△23 |
|
計 |
41 |
△66 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
15 |
△65 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
15 |
△65 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
24 |
△141 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
24 |
△141 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△131 |
△297 |
|
組替調整額 |
145 |
117 |
|
計 |
14 |
△180 |
|
税効果調整前合計 |
96 |
△453 |
|
税効果額 |
△13 |
55 |
|
その他の包括利益合計 |
83 |
△397 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
41 |
△66 |
|
税効果額 |
△8 |
23 |
|
税効果調整後 |
32 |
△42 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
税効果調整前 |
15 |
△65 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
15 |
△65 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
税効果調整前 |
24 |
△141 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
24 |
△141 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
税効果調整前 |
14 |
△180 |
|
税効果額 |
△4 |
32 |
|
税効果調整後 |
9 |
△148 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
96 |
△453 |
|
税効果額 |
△13 |
55 |
|
税効果調整後 |
83 |
△397 |
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(注)1 |
145,171,904 |
296,100 |
－ |
145,468,004 |
|
合計 |
|
145,171,904 |
296,100 |
－ |
145,468,004 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(注)2 |
977 |
140 |
－ |
1,117 |
|
合計 |
|
977 |
140 |
－ |
1,117 |
(注)１ 普通株式の発行済株式数の増加 296,100株は、新株予約権の権利行使に係る新株の発行によるもので あります。
(注)２ 自己株式数の増加 140株は、単元未満株の買取請求によるものであります。
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
32 |
|
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
112 |
|
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
354 |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
21 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
520 |
||
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年1月28日 |
普通株式 |
7,258 |
50 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月29日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年1月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,000 |
55 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月28日 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(注)1 |
145,468,004 |
966,031 |
－ |
146,434,035 |
|
合計 |
|
145,468,004 |
966,031 |
－ |
146,434,035 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(注)2 |
1,117 |
68 |
－ |
1,185 |
|
合計 |
|
1,117 |
68 |
－ |
1,185 |
(注)１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 416,131株
新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 549,900株
(注)２ 自己株式数の増加 68株は、単元未満株の買取請求によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
19 |
|
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
76 |
|
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
249 |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
21 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
365 |
||
３ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年1月27日 |
普通株式 |
8,000 |
55 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月28日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年1月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
9,518 |
65 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
20,079 |
百万円 |
19,477 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△16 |
百万円 |
△16 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
20,063 |
百万円 |
19,461 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐車場事業における機器等の器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については設備投資計画に応じて社債若しくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運転資金は銀行借入で調達しております。なお、デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの内、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
20,079 |
20,079 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
8,490 |
8,490 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
272 |
272 |
－ |
|
(４) 短期借入金 |
300 |
300 |
－ |
|
(５) 長期借入金 |
18,293 |
18,269 |
23 |
|
(６) 新株予約権付社債 |
21,000 |
23,163 |
△2,163 |
|
(７) リース債務 |
11,614 |
11,474 |
139 |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
19,477 |
19,477 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
8,815 |
8,815 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
250 |
250 |
－ |
|
(４) 短期借入金 |
300 |
300 |
－ |
|
(５) 長期借入金 |
16,781 |
16,790 |
△8 |
|
(６) 新株予約権付社債 |
19,970 |
25,461 |
△5,491 |
|
(７) リース債務 |
11,887 |
11,784 |
103 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)新株予約権付社債
これらの時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものについては元利金の合計額を当該新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を調達平均金利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成27年10月31日 |
平成28年10月31日 |
|
非上場株式 |
2,137 |
2,228 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
66 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,490 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） |
－ |
－ |
10 |
－ |
|
合計 |
8,556 |
－ |
10 |
－ |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,815 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） |
－ |
10 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,841 |
10 |
－ |
－ |
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
区分 |
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,512 |
4,850 |
4,287 |
2,643 |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
1,000 |
|
リース債務 |
3,966 |
3,118 |
2,281 |
1,483 |
652 |
112 |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
区分 |
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,850 |
4,287 |
2,643 |
5,000 |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
19,970 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
3,992 |
2,188 |
2,093 |
1,713 |
1,169 |
729 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
261 |
93 |
168 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
10 |
10 |
0 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
272 |
103 |
168 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
272 |
103 |
168 |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
239 |
113 |
125 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
10 |
10 |
0 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
250 |
123 |
126 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
250 |
123 |
126 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,609 |
1,699 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△1,368 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残残高 |
1,241 |
1,699 |
|
勤務費用 |
324 |
381 |
|
利息費用 |
17 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
145 |
319 |
|
退職給付の支払額 |
△29 |
△75 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,699 |
2,337 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,413 |
1,797 |
|
期待運用収益 |
11 |
14 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14 |
21 |
|
事業主からの拠出額 |
385 |
424 |
|
退職給付の支払額 |
△28 |
△75 |
|
年金資産の期末残高 |
1,797 |
2,183 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,699 |
2,337 |
|
年金資産 |
△1,797 |
△2,183 |
|
|
△98 |
154 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△98 |
154 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
154 |
|
退職給付に係る資産 |
△98 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△98 |
154 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
勤務費用 |
324 |
381 |
|
利息費用 |
17 |
13 |
|
期待運用収益 |
△11 |
△14 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
145 |
117 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
475 |
497 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
数理計算上の差異 |
14 |
△180 |
|
合計 |
14 |
△180 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
451 |
631 |
|
合計 |
451 |
631 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
||
|
生保一般勘定 |
100 |
％ |
100 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
割引率 |
1.0 |
％ |
0.1 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.9 |
％ |
0.9 |
％ |
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度70百万円であります。
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
156百万円 |
13百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
平成21年６月18日 取締役会決議 新株予約権 |
平成23年６月15日 取締役会決議 新株予約権 |
平成25年７月16日 取締役会決議 新株予約権 |
平成27年５月28日 取締役会決議 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 134名 子会社監査役 1名 子会社従業員15名 |
当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 64名 子会社取締役 4名 子会社監査役 1名 子会社従業員183名 |
当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 34名 子会社取締役 8名 子会社従業員144名 |
当社取締役 3名 当社従業員 30名 子会社取締役 7名 子会社従業員154名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 1,134,500株 |
普通株式 1,519,500株 |
普通株式 989,200株 |
普通株式 1,224,000株 |
|
付与日 |
平成21年７月８日 |
平成23年７月４日 |
平成25年８月６日 |
平成27年６月22日 |
|
権利確定条件 |
権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。 |
権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。 |
権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。 |
権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
平成21年７月８日 ～ 平成23年11月30日 |
平成23年７月４日 ～ 平成25年11月30日 |
平成25年８月６日 ～ 平成27年11月30日 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成23年12月１日 ～ 平成29年１月31日 |
平成25年12月１日 ～ 平成31年１月31日 |
平成27年12月１日 ～ 平成33年１月31日 |
平成30年２月１日 ～ 平成35年１月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年10月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成21年６月18日 取締役会決議 新株予約権 |
平成23年６月15日 取締役会決議 新株予約権 |
平成25年７月16日 取締役会決議 新株予約権 |
平成27年５月28日 取締役会決議 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
957,700 |
1,224,000 |
|
付与 |
|
|
- |
- |
|
失効 |
|
|
- |
12,000 |
|
権利確定 |
|
|
957,700 |
- |
|
未確定残 |
|
|
- |
1,212,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
171,800 |
561,700 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
957,700 |
- |
|
権利行使 |
69,300 |
180,400 |
300,200 |
- |
|
失効 |
- |
1,200 |
7,400 |
- |
|
未行使残 |
102,500 |
380,100 |
650,100 |
- |
② 単価情報
|
|
平成21年６月18日 取締役会決議 新株予約権 |
平成23年６月15日 取締役会決議 新株予約権 |
平成25年７月16日 取締役会決議 新株予約権 |
平成27年５月28日 取締役会決議 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
888 |
867 |
1,884 |
2,342 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,907 |
2,918 |
2,792 |
- |
|
公正な評価単価 （付与日）（円） |
186.80 |
200.20 |
383.80 |
17.42 |
３ ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
||
|
（流動資産） |
|
|
||
|
未払事業税及び事業所税 |
404 |
百万円 |
410 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
495 |
百万円 |
507 |
百万円 |
|
その他 |
350 |
百万円 |
322 |
百万円 |
|
合計 |
1,249 |
百万円 |
1,240 |
百万円 |
|
（固定資産） |
|
|
|
|
|
一括償却資産 |
96 |
百万円 |
61 |
百万円 |
|
減価償却限度超過額 |
379 |
百万円 |
374 |
百万円 |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
339 |
百万円 |
322 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
1,441 |
百万円 |
1,472 |
百万円 |
|
その他 |
671 |
百万円 |
613 |
百万円 |
|
小計 |
2,928 |
百万円 |
2,844 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△894 |
百万円 |
△802 |
百万円 |
|
合計 |
2,033 |
百万円 |
2,041 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,283 |
百万円 |
3,281 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
（固定負債） |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△25 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
有価証券評価差額金 |
△62 |
百万円 |
△38 |
百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△916 |
百万円 |
△894 |
百万円 |
|
その他 |
△14 |
百万円 |
△8 |
百万円 |
|
小計 |
△1,018 |
百万円 |
△903 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,018 |
百万円 |
△903 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,264 |
百万円 |
2,377 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,249 |
百万円 |
1,240 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,055 |
百万円 |
1,180 |
百万円 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
40 |
百万円 |
43 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
0.2 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
交際費等永久損金不算入項目 |
0.4 |
％ |
0.5 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.4 |
％ |
0.4 |
％ |
|
税率変更による影響 |
0.1 |
％ |
0.7 |
％ |
|
その他 |
0.8 |
％ |
△0.7 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5 |
％ |
33.8 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間（主として15年）を見積もり、その期間に応じた割引率を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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期首残高 |
4,247 |
百万円 |
4,617 |
百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
409 |
百万円 |
417 |
百万円 |
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時の経過による調整額 |
64 |
百万円 |
62 |
百万円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
103 |
百万円 |
256 |
百万円 |
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期末残高 |
4,617 |
百万円 |
4,840 |
百万円 |
当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
28,889 |
28,533 |
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期中増減額 |
△355 |
△379 |
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期末残高 |
28,533 |
28,154 |
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期末時価 |
34,178 |
34,050 |
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(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
4,252 |
4,271 |
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賃貸費用 |
1,421 |
1,430 |
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差額 |
2,831 |
2,841 |
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