１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに平成28
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～５０年
構築物 １０年～２０年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を投資その他の資産（前払年金費用）に計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これにより損益に与える影響はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
||
|
タイムズモビリティネットワークス㈱ |
1,250 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
ＴＦＩ㈱ |
191 |
百万円 |
191 |
百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
1,372 |
百万円 |
1,466 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
2,381 |
百万円 |
3,586 |
百万円 |
※３ 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に従い、個別貸借対照表上は当社が㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッドに貸付けた資金は有形固定資産の買戻しとして擬制処理されております。この擬制処理による流動資産及び有形固定資産の増加額（純額）は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
||
|
（流動資産） |
|
|
|
|
|
未収入金 |
15 |
百万円 |
43 |
百万円 |
|
（有形固定資産） |
|
|
|
|
|
建物 |
539 |
百万円 |
512 |
百万円 |
|
構築物 |
6 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
2,797 |
百万円 |
2,797 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
（販売費） |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費及び交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
（一般管理費） |
|
|
|
|
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
株式報酬費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
5％ |
7％ |
|
一般管理費 |
95％ |
93％ |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
営業収入 |
18,555 |
百万円 |
20,319 |
百万円 |
|
営業費用 |
1,024 |
百万円 |
1,249 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
89 |
百万円 |
106 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 平成27年10月31日 |
当事業年度 平成28年10月31日 |
|
（1）子会社株式 |
8,590 |
8,590 |
|
（2）関連会社株式 |
1,180 |
1,180 |
|
合計 |
9,770 |
9,770 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
||
|
（流動資産） |
|
|
||
|
未払事業税及び事業所税 |
33 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
67 |
百万円 |
64 |
百万円 |
|
その他 |
109 |
百万円 |
104 |
百万円 |
|
小計 |
210 |
百万円 |
172 |
百万円 |
|
（固定資産） |
|
|
|
|
|
一括償却資産 |
6 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
減価償却限度超過額 |
52 |
百万円 |
36 |
百万円 |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
339 |
百万円 |
322 |
百万円 |
|
子会社株式 |
959 |
百万円 |
909 |
百万円 |
|
その他 |
403 |
百万円 |
337 |
百万円 |
|
小計 |
1,762 |
百万円 |
1,615 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△782 |
百万円 |
△695 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,190 |
百万円 |
1,093 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
（固定負債） |
|
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△62 |
百万円 |
△38 |
百万円 |
|
その他 |
△64 |
百万円 |
△56 |
百万円 |
|
小計 |
△126 |
百万円 |
△95 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△126 |
百万円 |
△95 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,064 |
百万円 |
997 |
百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
210 |
百万円 |
172 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
853 |
百万円 |
824 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
0.4 |
％ |
△0.5 |
％ |
|
交際費等永久損金不算入項目 |
0.7 |
％ |
0.6 |
％ |
|
受取配当等永久差異 |
△32.3 |
％ |
△32.5 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税率変更による影響 |
1.2 |
％ |
0.6 |
％ |
|
その他 |
△0.1 |
％ |
0.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.6 |
％ |
1.8 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年11月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、平成28年12月７日開催の取締役会決議に基づき、オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれ子会社を設立いたしました。
(1)設立の目的
オーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式を取得することを目的に、オーストラリア、シンガポール、マレーシアに現地持株会社を設立することといたしました。
(2)設立した子会社の概要
①オーストラリア
|
名称 |
Park24 Australia Pty Ltd |
|
所在地 |
Ashurst-Australia, Level 26 181 William Street Melbourne VIC3000, Australia |
|
代表者名 |
佐々木賢一 |
|
資本金 |
126.6百万豪ドル |
|
設立年月日 |
平成28年12月20日 |
|
事業の内容 |
持株会社 |
|
出資比率 |
当社100％ |
②シンガポール
|
名称 |
Park24 Singapore Pte. Ltd. |
|
所在地 |
112 Robinson Road 03-04 Robinson112 Singapore 068902 |
|
代表者名 |
佐々木賢一 |
|
資本金 |
59.1百万シンガポールドル |
|
設立年月日 |
平成28年12月21日 |
|
事業の内容 |
持株会社 |
|
出資比率 |
当社100％ |
③マレーシア
|
名称 |
Park24 Malaysia Sdn. Bhd. |
|
所在地 |
348, Jalan Tun Razak, 50400 Kuala Lumpur, Malaysia |
|
代表者名 |
佐々木賢一 |
|
資本金 |
74.3百万マレーシアリンギッド |
|
設立年月日 |
平成28年12月23日 |
|
事業の内容 |
持株会社 |
|
出資比率 |
当社100% |
当社は、平成28年12月７日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月18日に、オーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式の80％の取得を完了いたしました。なお、これらの株式取得は、当社の現地持株会社であるPark24 Australia Pty Ltd、Park24 Singapore Pte. Ltd.、Park24 Malaysia Sdn. Bhd.がそれぞれ行っております。
(1)株式取得の目的
『Secure Parking』は1979年にオーストラリアで駐車場事業を開始し、今ではオセアニア・アジアを中心に、世界11ヶ国で事業展開するグローバル駐車場ブランドです。今回、当社が株式を取得するのは、『Secure Parking』が展開している11ヶ国のうち、オーストラリア・ニュージーランド・英国・シンガポール・マレーシアの５ヶ国（計881件・318,862台）の駐車場事業で、オーストラリア・シンガポール・マレーシアでは最大手の駐車場事業者となっています。
今回の株式取得により、当社が展開する駐車場は、件数で世界最大となると同時に両社の開発・運営ノウハウを融合し、当社の信用力、ＩＴシステム、開発力と『Secure Parking』のグローバル展開力を掛け合わせることで既存エリアにおける拡大スピードの加速と新規の国・エリアへの拡大が見込まれます。更に、当社が展開する駐車場を利用したモビリティ事業の各国への展開も視野に入れることができます。
また、今回の株式取得では対象各国のSecure Parking社の80％の株式を取得し、既存株主・経営チームとパートナーシップを組むことで経営の維持・強化及び安定した事業運営が可能であり、シナジー創出を容易にしております。
以上のことより、今回の株式取得による子会社化はエリアや規模の拡大のみならず、当社がグローバルプレーヤーとして世界各国、各地で「快適なクルマ社会の実現」に向けた取り組みを実行することを目指したものであります。
(2)株式取得の相手先の名称
個人株主３名・・・・・・Brett Mathews、Garth Mathews、Winardi Pranatajaya
法人株主４社・・・・・・Ariadne Holdings Pty Ltd、Orion Development Pty Ltd、
Allenwood Investments Limited、Dekad Mutiara Sdn. Bhd.
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
①Auspark Holdings Pty. Ltd
|
商号 |
Auspark Holdings Pty. Ltd |
|
本店の所在地 |
オーストラリア ニュー サウス ウェールズ州 |
|
資本金の額 |
200豪ドル 2016年６月30日時点 |
|
純資産の額 |
52.3百万豪ドル 2016年６月30日時点 |
|
総資産の額 |
55.0百万豪ドル 2016年６月30日時点 |
|
事業の内容 |
Secure Parking Pty Ltdの50.0％を保有する持株会社 |
②Periman Pty. Ltd.
|
商号 |
Periman Pty. Ltd. |
|
本店の所在地 |
オーストラリア ニュー サウス ウェールズ州 |
|
資本金の額 |
2豪ドル 2016年６月30日時点 |
|
純資産の額 |
35.8百万豪ドル 2016年６月30日時点 |
|
総資産の額 |
35.8百万豪ドル 2016年６月30日時点 |
|
事業の内容 |
Secure Parking Pty Ltdの50.0％を保有する持株会社 |
③Secure Parking Pty Ltd
|
商号 |
Secure Parking Pty Ltd |
|
本店の所在地 |
オーストラリア ニュー サウス ウェールズ州 |
|
資本金の額 |
4豪ドル 2016年６月30日時点 |
|
連結純資産の額 |
20.9百万豪ドル 2016年６月30日時点 |
|
連結総資産の額 |
92.2百万豪ドル 2016年６月30日時点 |
|
連結売上高 |
274.8百万豪ドル 2016年６月期 |
|
事業の内容 |
オーストラリア、ニュージーランド、英国における駐車場の運営 |
④Secure Parking Singapore Pte. Ltd.
|
商号 |
Secure Parking Singapore Pte. Ltd. |
|
本店の所在地 |
シンガポール |
|
資本金の額 |
6.5百万シンガポールドル 2016年３月31日時点 |
|
純資産の額 |
8.6百万シンガポールドル 2016年３月31日時点 |
|
総資産の額 |
34.9百万シンガポールドル 2016年３月31日時点 |
|
売上高 |
49.1百万シンガポールドル 2016年３月期 |
|
事業の内容 |
シンガポールにおける駐車場の運営 |
⑤Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.
|
商号 |
Secure Parking Corporation Sdn. Bhd. |
|
本店の所在地 |
マレーシア クアラルンプール |
|
資本金の額 |
3.0百万マレーシアリンギット 2015年12月31日時点 |
|
連結純資産の額 |
7.5百万マレーシアリンギット 2015年12月31日時点 |
|
連結総資産の額 |
31.9百万マレーシアリンギット 2015年12月31日時点 |
|
連結売上高 |
80.0百万マレーシアリンギット 2015年12月期 |
|
事業の内容 |
マレーシアにおける駐車場の運営 |
注1）③Secure Parking Pty Ltdは①Auspark Holdings Pty.Ltd及び②Periman Pty.Ltd.が保有する子会社のため間接取
得となりますがオーストラリアの中核事業会社のため概要を記載しております。
注2）上記の他Secure Parking Pty Ltdの子会社６社とSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の子会社２社を間接取得
いたします。
(4)子会社株式取得の時期
平成29年１月18日にすべての株式取得を完了しております。
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①Periman Pty Ltd
|
取 得 株 式 数 |
８株 |
|
取 得 価 額 |
43.1百万豪ドル |
|
取得後の持分比率 |
80.0％ |
注）Auspark Holdings Pty. Ltd及びSecure Parking Pty Ltd社株式の保有を目的とする中間持株会社となります。
②Auspark Holdings Pty Ltd
|
取 得 株 式 数 |
160株 |
|
取 得 価 額 |
106.2百万豪ドル |
|
取得後の持分比率 |
80.0％ |
注）Periman Pty.Ltd.を通じての保有となり、Secure Parking Pty Ltd社株式の保有を目的とする中間持株会社となります。
③Secure Parking Singapore Pte. Ltd.
|
取 得 株 式 数 |
4,177,200株 |
|
取 得 価 額 |
56百万豪ドル |
|
取得後の持分比率 |
80.0％ |
④Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.
|
取 得 株 式 数 |
2,400,000株 |
|
取 得 価 額 |
22.4百万豪ドル |
|
取得後の持分比率 |
80.0％ |