なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日～平成29年１月31日）におけるわが国経済は、米国の大統領選挙後の円安、株高等もあり、引き続き企業業績の緩やかな回復、雇用情勢、所得環境の改善がみられており、個人消費も底堅く推移しました。一方で、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、アジア新興国の経済動向等、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、サービスの基盤となる駐車場及びモビリティネットワークの拡大を図るとともに、新サービスの導入やポイントプログラムの充実等を通じてドライバーの方々の支持を得ることに努めてまいりました。また、本格的な海外展開の基礎となる拠点としてオーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd. の株式の80％の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は504億４百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益42億63百万円（同13.5％減）、経常利益43億53百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億72百万円（同10.2％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業 国内」
前連結会計年度より引き続き営業拠点の拡大を通じた地域密着型のきめ細かな開発営業と大手法人向けコンサルティング営業により駐車場ドミナントの深耕を図ると同時に、予約のできる駐車場マッチングサービス「Ｂ－Ｔｉｍｅｓ」の拡大やタイムズ駐車場、レンタカーサービス、カーシェアリングサービスを１枚のカードでご利用できる法人向け後払い精算カードの発行促進、電子マネー等の決済手段の多様化対応など、お客様の利便性向上に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は15,992件（前連結会計年度末比101.3％）、運営台数は536,780台（同101.1％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は17,367件（同101.1％）、総運営台数は653,324台（同101.2％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は359億75百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は62億29百万円（同4.7％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
将来の成長戦略の一環として本年１月に海外駐車場事業会社の株式取得を行い、従来の台湾、韓国の２ケ国展開からオーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、マレーシアの５ヶ国を加えた７ケ国に事業規模を拡大いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は1,482件、総運営台数は363,118台となり、全世界における駐車場の総運営件数は18,849件、総運営台数は1,016,442台となりました。今後はアジア、オセアニアを中心に世界各地で「快適なクルマ社会の実現」に向け 事業の拡大を図ってまいります。なお、新規に株式取得を行いました海外駐車場事業会社は当第１四半期連結累計期間末のみなし取得となるため、当第１四半期連結累計期間への損益影響はございません。
この結果、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は６億21百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は47百万円（同75.3％増）となりました。
「モビリティ事業」
カーシェアリングサービスにおいては、お客様の利便性を高める取組として、タイムズ駐車場以外のカーシェアリングステーションの拡大や、法人のお客様向けには、駐車場利用機能を追加した後払い精算カードの利用促進等に努めた結果、当第１四半期連結累計期間末における会員数は754,770人（前連結会計年度末は719,434人）となりました。また、前連結会計年度より取り組んでいる車両の安全装備の充実による事故の起こりにくい環境づくりや、国土交通省が実施する「道路空間を活用したカーシェアリングの社会実験」への参加など将来へ向けた活動にも注力して参りました。レンタカーサービスにおいては、店舗にてカーシェアリング会員カードをかざすことでレンタカー貸出ができる簡易貸出サービス「ピッとＧｏ」の仕組みを、当社グループのポイントプログラムであるタイムズクラブ会員様にも拡げるなど、より身近に当社グループのサービスをご利用頂くための環境整備を進めております。
この結果、モビリティ事業全体の当第１四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比101.8％の43,720台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は16,836台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は138億50百万円（前年同期比14.1％増）となりました。一方で、安全装備への投資や増車ペースの加速等によるコストの増加で営業利益は５億９百万円（同28.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比251億70百万円増加して1,781億９百万円となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式取得に伴う増加によるもので、のれんが167億87百万円、リース資産が20億14百万円、受取手形及び売掛金が20億３百万円となっております。
負債合計は、同312億43百万円増加し、1,109億11百万円となりました。主な増減と致しましては、海外駐車場事業会社の株式取得資金及び連結等に伴う長短借入金の増加245億80百万円、預り金等を含む流動負債のその他の増加75億２百万円、未払法人税等の減少30億68百万円が主な要因となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加28億72百万円、非支配株主持分の増加２億２百万円、利益剰余金の配当による減少95億18百万円等により、同60億72百万円減少し671億98百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて４億14百万円減少し、190億46百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、70億13百万円（前年同期比２億75百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益99億66百万円に対し、法人税等の支払額44億84百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、209億33百万円（前年同期比159億19百万円の増加）となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式の取得による支出152億76百万円（取得会社の現金及び現金同等物相殺後の純額）とタイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出44億95百万円、長期前払費用の取得による支出７億91百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、134億71百万円の資金の調達（前年同期比197億22百万円の調達の増加）となりました。これは、海外駐車場事業会社の株式取得や法人税等の支払による短期借入金の純増額250億円、株式の発行による収入２億６百万円があった一方、配当金の支払額95億24百万円、長期借入金の返済12億50百万円があったことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。