（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、Park24 Australia Pty Ltd、Park24 Singapore Pte. Ltd.、Park24 Malaysia Sdn. Bhd.は新規設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結累計期間において、Periman Pty. Ltd.、Auspark Holdings Pty. Ltd、Secure Parking Singapore Pte. Ltd.、Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式を取得したため連結の範囲に含めており、その他 Periman Pty. Ltd.、Auspark Holdings Pty. Ltdがそれぞれ50％の持分を所有するSecure Parking Pty Ltdとその子会社６社、Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.の子会社２社を間接取得し連結の範囲に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第
１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 有形固定資産の所有目的の変更
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、以下の金額をたな卸資産（商品）に振替えております。なお前期末残高は 51百万円であり、また当四半期末残高は 49百万円であります。
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
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たな卸資産（商品） |
3,125百万円 |
1,232百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
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現金及び預金勘定 |
15,540 |
百万円 |
19,062 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△16 |
百万円 |
△16 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
15,524 |
百万円 |
19,046 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年1月27日 |
普通株式 |
8,000 |
55 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年1月26日 |
普通株式 |
9,518 |
65 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Periman Pty. Ltd.
Auspark Holdings Pty. Ltd
Secure Parking Singapore Pte. Ltd.
Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.
事業の内容 駐車場事業
② 企業結合を行った主な理由
エリアや規模の拡大のみならず、当社がグローバルプレーヤーとして世界各国、各地で「快適なクルマ社会の実現」に向けた取り組みを実行することを目的としています。
③ 企業結合日
平成29年１月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年１月31日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含めていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得対価の種類 現金 |
227百万豪ドル （19,528百万円） |
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取得原価 |
227百万豪ドル （19,528百万円） |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,825百万円
なお、のれん金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得価格の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却