当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。一方、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は低迷が続いており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、サービスの基盤となる駐車場及びモビリティネットワークの拡大を図るとともに、新サービスの導入やポイントプログラムの充実等を通じてドライバーの方々の支持を得ることに努めて参りました。また、本格的な海外展開の基礎となる拠点としてオーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式の80％の取得に続き、英国で駐車場事業を展開するNational Car Parks Limitedの株式の51％の取得を行いました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,329億56百万円（前年同期比19.8％増）、海外駐車場事業会社取得のための費用の増加で営業利益205億５百万円（同4.4％減）、経常利益は202億81百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益134億39百万円（同3.8％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
前連結会計年度より引き続き地域密着型のきめ細かな開発営業と大手法人向けコンサルティング営業により駐車場ドミナントの深耕を図ると同時に、タイムズ駐車場、レンタカーサービス、カーシェアリングサービスを１枚のカードでご利用できる法人向け後払い精算カードの発行促進や電子マネー等の決済手段の多様化対応、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」の拡大など、お客様の利便性向上に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は16,845件（前連結会計年度末比106.7％）、運営台数は551,422台（同103.8％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,255件（同106.3％）、総運営台数は683,707台（同105.9％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,483億99百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は253億59百万円（同1.8％増）となりました。
② 駐車場事業 海外
将来の成長戦略の一環として本年１月と８月に海外駐車場事業会社の株式取得を行い、従来の台湾、韓国の２カ国展開からオーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、マレーシアの５カ国を加えた７カ国に事業規模を拡大いたしました。この結果、当連結会計年度末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,206件、総運営台数は547,263台となり、全世界における駐車場の総運営件数は20,461件、総運営台数は1,230,970台となりました。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は236億71百万円（前年同期比1,121.7％増）と大幅に増加いたしましたが、営業利益につきましては、のれんの償却などにより１億15百万円（同41.8％増）となりました。
③ モビリティ事業
レンタカーサービスにおきましては、お客様のアクセスしやすい場所への出店やニーズに合った車種の展開のほか、ご利用料金に対してタイムズポイントを１ポイントから直接充当いただけるサービスの提供など、より身近に当社グループのサービスをご利用頂くための環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにつきましては、積極的なステーション開発や、利便性の高い場所への車両移転、法人向けサービスの拡充に取り組んできた結果、当連結会計年度におけるステーション数は10,066ステーション、配備台数は20,033台とそれぞれ前連結会計年度末比17.2％、23.3％の増加、会員数につきましても903,564人と前連結会計年度末比25.6％の増加となりました。
また、全都道府県でのカーシェアリングネットワークの確立や、国土交通省が実施する超小型ＥＶを用いた「道路空間を活用したカーシェアリングの社会実験」への参加など、ストレスなく移動が可能な環境づくりにも注力して参りました。
これらの結果、モビリティ事業全体の車両台数は当連結会計年度で前連結会計年度末比14.1%増加の48,989台となりました。上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は610億60百万円（前年同期比16.7％増）となりました。一方で、増車ペースの加速等によるコストの増加で営業利益は51億12百万円（同14.7％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比16億86百万円減少し177億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、382億90百万円（前年同期比13億37百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費、減損損失を加えた税金等調整前当期純利益446億99百万円に対し、法人税等の支払額72億22百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、727億69百万円（前年同期比456億21百万円の支出の増加）となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式取得に係る支出385億14百万円（取得会社の現預金相殺後の純額）とタイムズ駐車場の開設や営業車両の購入に伴う、有形固定資産の取得による支出285億９百万円、長期前払費用の取得による支出39億30百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、325億70百万円の資金の調達（前年同期比456億６百万円の調達の増加）となりました。これは、海外駐車場事業会社の株式取得等に伴う短期借入金の増加359億62百万円、長期借入金の収入331億56百万円、株式の発行による収入２億95百万円があった一方、配当金の支払額95億15百万円、長期借入金の返済223億71百万円があったことなどによるものです。
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントに「駐車場事業海外」を追加したことにより、前年度を組替て増減を表示しています。
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セグメント |
当連結会計年度末 （平成29年10月31日現在） |
前年同期比増減(％) |
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駐車場事業国内 |
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駐車場数（ヵ所） |
16,845 |
+6.7 |
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駐車能力（駐車台数） |
551,422 |
+3.8 |
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駐車場事業海外 |
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駐車場数（ヵ所） |
2,206 |
+337.7 |
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駐車能力（駐車台数） |
547,263 |
+1,405.2 |
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モビリティ事業 |
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営業所数（ヵ所） |
369 |
+0.3 |
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車両数（台数） |
48,989 |
+14.1 |
（注）この内、カーシェア車両は20,033台（前年同期比23.3％増）であります。
セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
前年同期比増減(％) |
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駐車場事業国内（百万円） |
148,261 |
+5.8 |
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駐車場事業海外 (百万円） |
23,671 |
+1,121.7 |
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モビリティ事業（百万円） |
61,023 |
+16.8 |
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合計 |
232,956 |
+19.8 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
パーク２４グループは、「人とクルマと街と、」を企業スローガンに掲げ、安心、安全で、快適なクルマ社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としています。この方針のもと、私たちは、駐車場とモビリティのネットワークを拡大させると同時に、経営資源を最大限に活用することで、クルマ社会に新たな価値を創造し続けてまいります。
これによりグループ全体の継続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
当社グループは、高い成長性と収益性の確保を経営課題と認識しています。最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げており、２桁成長の継続を目指しています。
パーク２４グループを取り巻く事業環境の中で、「自動運転」、「車両燃料の変化」、「所有から利用へ」など、クルマ社会を巡る環境が世界的に大きく変化しております。当社グループはこれからのモビリティ社会において、当社グループが有する駐車場、モビリティ、会員、目的地のネットワークをさらに拡大拡充し、日本国内を始め、世界において新たな時代のニーズに応えるモビリティ社会を創造してまいります。
駐車場事業においては、新たな時代の新たなニーズにも応えられる、安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場ネットワークを拡大、構築してまいります。モビリティ事業においては、車両の継続的規模拡大、「タイムズカーレンタル」と「タイムズカープラス」のさらなるサービスの融合を推進してまいります。駐車場とモビリティの両サービスをつなぐ会員様向けサービスにおいては、会員数を増やすと共に、会員の方がより便利にご利用頂けるようソフト面での強化も行ってまいります。また、ご利用者様の目的地となる街のネットワーク化を図り、店舗、ご利用者様の便利に貢献してまいります。併せて、当社グループの有するリソースから得られるデータを、利便性や安全性の高い新たなサービスの開発に役立ててまいります。
海外においては、2017年10月期に『Secure Parking』、『National Car Parks』をグループに迎え、新たなモビリティの形を世界で提供する土壌作りに着手しました。両社が持つ駐車場ネットワークと当社グループが日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂けるサービス展開をし、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大を図ります。
パーク２４グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として収益面だけではなく、サービス面においても世界No1の企業となるべく、成長してまいります。
快適なクルマ社会の実現と、当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。
① 新たなモビリティ社会におけるサービス網の構築
利便性が高く、環境に配慮した駐車場やモビリティーサービス網の構築にとどまらず、更なるシェアリングエコノミーの進化や自動運転車両の発達など新たなモビリティ社会にも対応できるサービス網を構築してまいります。
②「タイムズ」ブランドの進化
時間貸し駐車場「タイムズ」、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」といったハード面でのサービス強化に加え、ドライバーの皆さまにお得で便利なサービスを提供する入会金・年会費無料の会員制サービス「タイムズクラブ」といったソフト面でのサービスも併せて進化・拡大させ、「タイムズ」ブランドを”人とクルマと街“に欠かせないサービスブランドへと進化を図ります。
③ タイムズ駐車場のネットワーク拡大
ドライバーの皆さまにとって利便性の高い遊休地を活用した「ST（一般タイムズ）」、市場の成長余地の大きい商業施設付設駐車場を活用した「TPS（タイムズ・パートナー・サービス）」、予約可能な駐車場マッチングサービス「B-Times（ビィ・タイムズ）」といった当社グループの事業基盤となる安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場ネットワークの拡大を図ってます。
④ モビリティ市場の拡大
当社が提供するレンタカー、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を拡大することで、日本におけるモビリティ市場を拡大するとともに、移動における不便を解消し、安全・安心・便利にクルマをご利用頂ける環境の整備を図ります。
⑤ 海外における駐車場サービスの深化と拡大
『Secure Parking』（オーストラリア、ニュージーランド、英国、マレーシア、シンガポール）、『National Car Parks』（英国）の持つ駐車場サービスネットワークと日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場サービスを展開するとともに、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大を図ります。
⑥ 提供サービスの高付加価値化の推進
電子マネーや各種カードによる精算手段の多様化への対応やお客様にとって使いやすいホームページやアプリケーションの開発などのご利用頂きやすい環境の整備や、情報通信システムに対応したクルマの使用やそこから得られるデータを活用した利便性や安全性の高いサービス開発を進めてまいります。
⑦ 経営資源の最適配分と融合による効率化
ヒト、モノ、カネ、情報等、経営資源の最適配分と融合により、効率性および生産性を向上させ、グループ全体での経営基盤の強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループの主力事業である駐車場事業は、土地や施設を保有せず、土地・駐車場施設オーナー様よりそれらを賃貸借契約に基づいてお借り受けるサブリース型駐車場と、駐車場の管理のみを受託する「管理受託事業」が事業の太宗を占めております。サブリース型駐車場においても、解約されにくい商業施設の併設駐車場をお借り受けする「TPS（タイムズパートナーサービス）」を、「ST（一般タイムズ）」に組み合わせ最適な事業ポートフォリオを構築することで事業基盤の安定化を図っておりますが、賃貸借契約や管理受託契約の解約により、事業業績が大きく左右される可能性があります。
地価の高騰は、地主の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階において土地の賃料が上昇し、それにより運営台数の拡大戦略に影響を及ぼす可能性があります。当社は地価の上昇しにくいエリアでの開発を積極的に行っており、過去に地価上昇が賃料の上昇に繋がったことはないものの、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。
モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社などとの間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては事業業績が大きく左右される可能性があります。また、中古車両の売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の規模が急激に変化した場合、事業業績が左右される可能性があります。
景気後退は、当社が注力する主要都市部の交通量に悪影響を及ぼし、その結果、駐車需要を低下させる恐れがあります。また、将来の経済状況が、燃料及びエネルギー価格、金利及び税率を含む諸問題に影響を与えた場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。
ITシステムに起こりうる技術的な問題、ウイルスの被害を駐車場管理システムも受ける可能性があります。それにより駐車場運営の妨げにはならないものの、当社の拡大戦略であるお客様の囲い込みに不可欠となる付加価値サービスの提供に悪影響を及ぼし、事業業績が大きく左右される可能性があります。
降雪による雪害や地震などの自然災害によって交通インフラが麻痺した場合、駐車場稼働の低迷や、レンタカー、カーシェアリングサービスのサービスが提供できなくなる可能性があります。そのために当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ることで、事業収益の確保に努めておりますが、管理センターや情報センターなどの設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様サービスの低下や修復による費用等により事業業績が大きく左右される可能性があります。
会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」などの、会員登録に必要な個人情報を当社グループのデータベースにて処理・管理しております。こうした個人情報の取り扱いにつきましては、「プライバシーマーク」を取得し、管理者に対する教育・研修などによる情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策など、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っておりますが、不測の事態による個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により、その後の事業業績が大きく左右される可能性があります。
(8) 海外事業に伴うリスク
2017年1月に、世界11ヶ国で駐車場サービスを展開する『Secure Parking』のうち、オーストラリア・ニュージランド・英国・シンガポール・マレーシアの５ヶ国を、また同年8月に英国にて駐車場サービスを展開する『National Car Parks』をグループ化いたしました。会社の自律的な法令遵守やリスク管理など、適切な内部統制確立のために各地におけるガバナンス体制の構築を早期に図ってまいりますが、その取組等の遅れにより不祥事が発生した場合、それを原因とした駐車場開発における指名停止処分やお客様からの信用低下による利用の低下など、事業業績が大きく左右される可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比385億58百万円増加の2,329億56百万円（前連結会計年度比19.8％増）、営業利益は同９億47百万円減少の205億５百万円（同4.4％減）となりました。
これは、海外駐車場事業会社の株式を取得しグループ化したこと及び国内駐車場の管理運営台数、営業用車両数及びカーシェアリングサービスの会員数の増加を主な要因とするものです。また営業利益の売上高に対する比率は、のれんの償却費等もあり、前連結会計年度の11.0％から8.8％へ2.2ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
営業外収益は前連結会計年度比１億50百万円増加し５億33百万円、営業外費用は同86百万円増加し７億57百万円となりました。為替差益が１億15百万円発生したほか、支払利息は増加したものの、受取補償金収入及び駐車場解約費用が減少しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比８億83百万円減少の202億81百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の10.9％から8.7％へ2.2ポイントの減少となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比８億48百万円減少して、202億30百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は同５億23百万円減少し134億39百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,034億２百万円増加して2,563億41百万円となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式取得によるのれんの増加593億63百万円、車両の取得を中心とした機械装置及び運搬具の増加（純額）72億22百万円及びリース資産の増加（純額）48億13百万円によるものです。
負債合計は、同978億68百万円増加し、1,775億36百万円となりました。主な増減と致しましては、海外駐車場事業会社の株式取得資金及び連結等に伴う長短借入金の増加673億85百万円、未払費用の増加84億27百万円、リース債務の増加53億13百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加134億39百万円、為替換算調整勘定の増加８億27百万円が主な増加項目となっております。一方で配当金の支出による利益剰余金の減少95億18百万円等により、合計では同55億34百万円増加し、788億４百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュフローの他、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しております。
また、資金調達方針としましては、低コストで安定的な資金の調達を方針とし、日銀等が行う制度融資を積極的に有効活用しております。同時にグループ内の資金を一元管理することにより、資金効率の最大化も図っております。