【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1)駐車場事業国内・・・国内の駐車場の運営・管理に係る事業
(2)駐車場事業海外・・・海外の駐車場の運営・管理に係る事業
(3)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス
に係る車関連事業
また、当連結会計年度において、オーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式の80%を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「駐車場事業海外」を追加しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法にて記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
駐車場 事業国内 |
駐車場 |
モビリティ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
長期前払費用の償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益の調整額△7,985百万円には、のれんの償却額△153百万円(のれんの未償却残高386百万円)、全社費用△7,831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
駐車場 事業国内 |
駐車場 |
モビリティ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
長期前払費用の償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益の調整額△10,082百万円には、のれんの償却額△153百万円(のれんの未償却残高232百万円)、全社費用△9,846百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益の駐車場事業海外の115百万円には、のれんの償却額△651百万円(のれんの未償却残高59,517百万円)が含まれております。
なお、のれんの未償却残高には当連結会計年度に行われた企業結合に係る、暫定的に算定された金額が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(単位:百万円)
|
国内 |
海外 |
合計 |
|
209,285 |
23,671 |
232,956 |
(単位:百万円)
|
国内 |
海外 |
合計 |
|
100,565 |
14,975 |
115,541 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計
|
|||
|
駐車場事業国内 |
駐車場事業海外 |
モビリティ事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計
|
|||
|
駐車場事業国内 |
駐車場事業海外 |
モビリティ事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社 |
エルティーケーライゼビューロージャパン㈱ |
東京都 |
34 |
旅行代理店業務 |
― |
旅行の取次 |
船車券 の購入 |
39 |
未払金 |
3 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
3 エルティーケーライゼビューロージャパン㈱は、当社取締役(監査等委員)が50.8%直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社 |
エルティーケーライゼビューロージャパン㈱ |
東京都 |
34 |
旅行代理店業務 |
― |
旅行の取次 |
船車券 の購入 |
34 |
未払金 |
1 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
3 エルティーケーライゼビューロージャパン㈱は、当社取締役(監査等委員)が50.8%直接保有しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
497円87銭 |
532円39銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
95円75銭 |
91円67銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
90円36銭 |
86円87銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
13,963 |
13,439 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
13,963 |
13,439 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
145,840 |
146,617 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数(千株) |
8,695 |
8,097 |
|
(うち新株予約権)(千株) |
(688) |
(480) |
|
(うち新株予約権付社債)(千株) |
(8,006) |
(7,616) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
-
|
-
|
該当事項はありません。