１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに平成28
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～５０年
構築物 １０年～２０年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を投資その他の資産（前払年金費用）に計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
ヘッジ方針
金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュフロー総額の変動額を比較し、両社の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
||
|
ＴＦＩ㈱ |
191 |
百万円 |
191 |
百万円 |
|
Park24 UK Limited |
－ |
百万円 |
11,653 |
百万円 |
|
Park24 Malaysia Sdn. Bhd. |
－ |
百万円 |
133 |
百万円 |
|
Secure Parking Pty Ltd |
－ |
百万円 |
883 |
百万円 |
|
Secure Parking Singapore Pte. Ltd. |
－ |
百万円 |
1,743 |
百万円 |
|
Secure Parking Corporation Sdn. Bhd. |
－ |
百万円 |
201 |
百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
1,466 |
百万円 |
1,820 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,586 |
百万円 |
7,093 |
百万円 |
※３ 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に従い、個別貸借対照表上は当社が㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッドに貸付けた資金は有形固定資産の買戻しとして擬制処理されております。この擬制処理による流動資産及び有形固定資産の増加額（純額）は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
||
|
（流動資産） |
|
|
|
|
|
未収入金 |
43 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
（有形固定資産） |
|
|
|
|
|
建物 |
512 |
百万円 |
491 |
百万円 |
|
構築物 |
5 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
土地 |
2,797 |
百万円 |
2,797 |
百万円 |
|
（流動負債） |
|
|
|
|
|
預り金 |
－ |
百万円 |
18 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
（販売費） |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費及び交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
（一般管理費） |
|
|
|
|
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
株式報酬費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
7％ |
7％ |
|
一般管理費 |
93％ |
93％ |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
営業収入 |
20,319 |
百万円 |
24,983 |
百万円 |
|
営業費用 |
1,249 |
百万円 |
1,658 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
106 |
百万円 |
115 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 平成28年10月31日 |
当事業年度 平成29年10月31日 |
|
（1）子会社株式 |
8,590 |
60,930 |
|
（2）関連会社株式 |
1,180 |
1,180 |
|
合計 |
9,770 |
62,110 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
||
|
（流動資産） |
|
|
||
|
未払事業税及び事業所税 |
3 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
64 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
その他 |
104 |
百万円 |
129 |
百万円 |
|
小計 |
172 |
百万円 |
227 |
百万円 |
|
（固定資産） |
|
|
|
|
|
一括償却資産 |
10 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
減価償却限度超過額 |
36 |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
322 |
百万円 |
322 |
百万円 |
|
子会社株式 |
909 |
百万円 |
909 |
百万円 |
|
その他 |
337 |
百万円 |
239 |
百万円 |
|
小計 |
1,615 |
百万円 |
1,522 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△695 |
百万円 |
△563 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,093 |
百万円 |
1,185 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
（固定負債） |
|
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△38 |
百万円 |
△62 |
百万円 |
|
その他 |
△56 |
百万円 |
△46 |
百万円 |
|
小計 |
△95 |
百万円 |
△109 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△95 |
百万円 |
△109 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
997 |
百万円 |
1,076 |
百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
172 |
百万円 |
227 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
824 |
百万円 |
851 |
百万円 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
△0.5 |
％ |
0.0 |
％ |
|
交際費等永久損金不算入項目 |
0.6 |
％ |
0.4 |
％ |
|
受取配当等永久差異 |
△32.5 |
％ |
△31.6 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税率変更による影響 |
0.6 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
0.4 |
％ |
0.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.8 |
％ |
△0.2 |
％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。